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インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。

ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。

19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS（ショートメッセージサービス）で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。

こうした情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話す。

不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年（1876件）に迫る水準だった。 2020/2/6 10:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55313840W0A200C2MM0000/

　米電気自動車（EV）大手のテスラの株価が急速に上がっており、最高値を更新し続けている。4日は一時、968ドルまで上昇。2カ月前の約3倍の水準だ。業績が上向いていることに加え、提携するパナソニックが3日、テスラとの北米の電池事業が昨年10～12月期に黒字化したと明かしたことが一気に株価を押し上げた。

　「10～12月期は力強い業績だった。広告費ゼロで、（年間）200億ドル（約2兆2千億円）も売り上げる強い需要を生み出す製品はほかにはなかなか思い当たらない」

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月29日、増収となった10～12月期の決算会見でこう語り、同社のEVの売り上げが19年通期で208億ドルに達したことへの満足感を示した。

　テスラは1年前までは、従業員…

残り：525文字／全文：847文字 2020年2月6日 7時00分 https://www.asahi.com/articles/ASN256SJPN25UHBI021.html

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 また唐氏は、男性から性転換した女性で、世界初のトランスジェンダー閣僚だ。そんな彼女は「多様性を認める台湾」を象徴する存在でもある。週刊東洋経済2020年2月1日号に掲載された唐氏のインタビューから、一部を紹介する。彼女のIT、デジタルに対する哲学とは？

中略 ――訪日経験が豊富です。現在の日本をどう見ていますか。

私がまず日本に関心を寄せているのは、地方創生・再生のやり方です。例えば日本の「RESAS」（地域経済分析システム）には、大いに啓発されました。これによって一時的な現象や特定層の意見のみにとらわれず、産業や教育、人口密度といった細かなデータに基づいて地方創生を議論できます。証拠に基づいた政策立案が可能になるわけです。

台湾には「TESAS」というシステムがありますが、正直にいえば、農業などの産業・経済分野とITとの連携面では、台湾は日本に及びません。日本からはまだ多くのことを学ぶ必要があります。

ただ、デジタル社会への移行という点では、台湾のほうが日本より柔軟です。例えば印鑑。台湾では電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能です。日本ではまだ印鑑がよく使われますね。印鑑といった1つの文化を伝承することはとても大事です。しかも、日本の民主主義の歴史は戦後からだけで見ても長い。台湾における民主化は1987年からにすぎず、ウェブブラウザーの開発・利用の歴史とほぼ同じです。

長年慣れ親しんできたことをすぐ変えるのは難しいのかもしれません。台湾では新技術を民主主義に応用する方法の開発・実験が盛んですが、日本ではこの点で動きが見えませんね。

――日本の情報通信技術政策担当相である竹本直一氏は79歳。台湾とは40歳以上の差があります。

年齢による比較は公平ではありません。またITを担当する大臣といっても、日本と台湾とで役割は同じではありません。台湾の科学技術部（省）の大臣や研究者の人たちは私の父と同世代で60、70歳代の高齢ですが、皆さん革新的な考え方を持っていますよ。

台湾では部長（大臣）が組織の縦の運営を行い、私のような政務委員（無任所大臣）は横、すなわち省庁間の連携などで動きます。どちらも欠かせない存在で、それぞれに役割があるのです。

――日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。

プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がありません。

私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。台湾ではこれまで「競争力」を重視するかのような教育が行われてきましたが、現在では「素養」を重視するように教育方針が変わりました。自発的で、ともに助け合い、共通の利益を求めるという3つの要素を重視する教育への転換です。日本の教育政策の方向性は正しいと思いますが、台湾ほどのエネルギーは発していないかもしれません。 https://toyokeizai.net/articles/-/327954

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日までに、外国政府の補助を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」に、為替介入による通貨安誘導も考慮する新規則を4月6日から正式に実施すると発表した。トランプ政権や米産業界は中国や日本が通貨安を追い風に輸出競争力を高めてきたと批判しており、外国の為替操作をけん制する狙いがある。

2月4日付の官報で通知した。2019年5月に原案を提示して産業界から意見を聴取し、最終規則を今回公表した。

新規則によると、政府の不当な補助金を受けているか算定する際、通貨の過小評価につながる外国政府の行動があるかを考慮に入れる。従来に比べて関税率が上乗せされるケースが出る可能性がある。金融緩和など中央銀行の金融政策は調査対象に含めない。

商務省は米企業の要請を受け、外国企業の特定製品が政府補助金を受けて不当に安く輸入されていないか調査し、「クロ」と判断すれば補助金相殺関税を課す。関税自体は世界貿易機関（WTO）ルールで認められた措置だが、トランプ政権は貿易と為替を絡めて中国などに圧力をかける構えを強めている。

2020/2/5 7:51 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55265660V00C20A2000000/

マジなの？