2015年3月25日マネー

口癖
1: ダブルニードロップ(北海道)＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:27:01.19 ID:hcxzQeVs0●.net BE:488538759-PLT(13500) ポイント特典
言葉の力は偉大ですよね。普段、何気なく発している言葉がその人の無意識の行動まで規定していることも珍しくはありません。 

たとえば、あなたは以下の言葉を口癖にしていないでしょうか？ 今回は、英語圏の情報サイト『Lifehack』の記事を参考に、絶対に成功しない残念な人の口癖6つをお届けしたいと思います。 

■1：「失敗したらどうしよう」
■2：「なんかいいことないかな」
■3：「何でも自分でやらなきゃ」
■4：「今はまだその時期じゃない」 

ダイエットでも勉強でも仕事でも何でも、取りかかるのが早ければ早いほど目標達成の日が近づくはずですよ。 

■5：「どうせ～だから」
また、IQと異なり、EQは後天的に伸ばすことが可能だといいます。「どうせ自分は……」といじけるよりも、人間関係やEQを向上させるように努めてみてはいかがでしょうか？ 

■6：「お金がない」
お金がないから投資できない、事業が始められない……というのは、成功できない人のよくある口癖です。
 
先日、『PRESIDENT Online』にて、年収300万・40代の男性が株取引を通して資産が2億円を超えたという記事がありました。この男性は1991年に株取引を始め、買っては負けを繰り返しながら財産を築きあげたといいます。 

その気になれば、投資でも事業でも少額から始めることは可能です。“お金がない”を言い訳にするのではなく、自分の手持ちで何ができるのか知恵を絞りましょう！ 

以上、絶対に成功しない残念な人の口癖6つをお届けしましたがいかがでしたか？
もし、自分に心当たりがあれば、成功を遠ざけてしまう口癖は今日から封印するように心がけてみてくださいね！
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20141205-00111081-wooris

2015年3月26日マネー

円安
1:Hi everyone! ★ 2014/12/08(月) 02:10:20.07 ID:???.net
ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/63357

　12月5日、円は対ドルであっさりと120円を突破し、7年4ヵ月ぶりの円安水準となった。黒田日銀の「ハロウィーン緩和」以降、円安はその歩みを速めている。円安“弊害論”も強まる中で、円安はどこまで進むのか。市場では政府・日銀の円安許容度が広がっているという見方も出ている。

■鮮明になった金融政策の違いが急速な円安を招いた

　10月末の日本銀行による追加緩和以来、円・ドルは109円から120円へ、わずか1ヵ月の間に約10円もの円安となった。ここへきて急速に円安に動いたのは、日米の金融政策の違いがより鮮明になっためだ。

　そもそも為替市場の流れ自体も、円安方向にあった。
円・ドルの最も基本的な需要・供給要因は経常収支。我が国の経常収支は周知のように貿易収支が赤字に転じたことを主因に、毎月、縮小傾向にあった。昨年1～9月の経常黒字は約4兆6000億円だったが、この1～9月は約1兆2000億円にまで黒字が減ってしまった。その分ドル売り・円買いの圧力が小さくなっている。

　一方、超量的緩和によるゼロ金利と円安を見越して、実は、「じわじわとにじみ出る」（市場関係者）ように、円は海外へと動き出している。
海外の債券、株式の取得は毎月1兆円規模で続いている。これは円売り・ドル買い要因だ。つまり、ドル売りの供給圧力が小さくなる一方で、ドル買いのニーズは高まっている。

　そうした地合いの上に、10月29日にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＱＥ3（量的緩和第3弾）を終了、間髪をいれず同31日には黒田日銀が「ハロウィン緩和」を発表した。

米国は実質的なゼロ金利政策は維持しつつも、市場に大量のマネーを供給する政策に
終止符を打つ一方、日銀はマネーを供給する政策を一段と拡大する。ドルと円の比でみれば、円の供給が増えるため、円安要因となる。

　加えて、5日発表の米国の雇用統計で、市場の予想よりもよい数字が出て、米国の景気は強いとの見方が広がった。
量的緩和終了に続く、金融政策の正常化＝金利の引き上げが近づくのではないかと市場は判断。短期の投資マネーが円売り・ドル買いに動いた。これが足下で円安が急速に進んだ背景だ。

（>>2以降に続く）

2015年3月25日マネー

札束
1: パイルドライバー(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2014/12/07(日) 20:57:22.69 ID:pNs7VOXA0.net BE:829826275-PLT(12000) ポイント特典
冬のボーナス、自由に使えるのは「5～10万円未満」、買う予定は「洋服・ファッション関連」［カカクコム調査］

公開日：2014/12/07 12:00
　2014年冬のボーナス推定支給額は、全体平均で58.5万円となり、昨年よりも1.4万円（2.5％）のプラスに。

　税金、ローン返済・生活費の補填、ボーナス一括払いなどを除いた、実際に自由に使える金額は、「5～10万円未満」が最多で全体の20％に。次いで「10～20万円未満」（12.7％）と、
「3～5万円未満」（12.6％）が続く。「30～50万円未満」の合計が昨年より1.5ポイント増加した9.9％、「50～100万円未満」の合計も昨年から1.4ポイント増加した6.6％となった。

　この冬のボーナスで購入を予定している商品は、トップは「洋服・ファッション関連」で18.1％で昨年から2.5ポイント増。2位の「本・雑誌・漫画」は9.9％で昨年より3.3ポイント増、3位の「タブレット端末」は7.6％だが、昨年比で3.2ポイントのマイナスとなった。

　本調査は、価格.comID 登録ユーザー（男92.6％：女7.4％）に対し、2014年11月7日～2013年11月13日にWebアンケートで実施。回答者数は3,235人である。
http://eczine.jp/news/detail/1536


2015年3月25日マネー

1: 稲妻レッグラリアット(東日本)＠＼(^o^)／ 2014/12/02(火) 16:08:43.71 ID:KM4Wv0gu0.net BE:837857943-2BP(1500)
有効求人倍率が再び上昇、１・１０倍
１９９０年代前半のバブル経済崩壊以降の最高水準に戻った。
>http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141128-OYT1T50015.html

「ニート」の若者、じわり増加、固定化の傾向も
http://www.zaikei.co.jp/article/20140915/213806.html

2015年3月25日マネー

貧乏勉強
1:ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／ 2014/12/05(金) 13:23:24.97 ID:???0.net
■２０１４衆院選■　 

　働いても収入が少なく、食べていくのにも苦労する。お金がないから勉強をあきらめる－。そんな貧困層がじわりと広がっている。
　かつて「一億総中流」といわれ、社会や経済の基盤をつくってきた分厚い中間層が、やせ細りつつあるようだ。 

一度中間層から脱落すると、再挑戦が難しいともいう。貧困の固定化や家族内での連鎖も懸念されている。
　これが、私たちの目指す豊かな社会であるはずがない。どうやって貧困層の増加を防ぎ、社会の安定を確保していくか。各党は具体的な政策を競い合ってほしい。

　▼母子家庭は特に深刻 

　貧困拡大の一端が厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かる。２０１２年時点で国民の平均的所得の
半分に満たない所得の人の割合を示す「相対的貧困率」は１６・１％に達した。先進諸国では貧富の差が最も大きい国の一つ－。それが日本の現実だ。
　貧困世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は１６・３％と、過去最悪を更新した。
特に母子家庭を中心とした大人１人で子どもを育てる世帯では、５４・６％が相対的貧困率に含まれるなど、深刻である。
　国民の所得格差が広がり、そのしわ寄せが子どもたちや母子家庭に、より端的に表れている。
　文部科学省によると、１２年度の大学や短大の中退者は「経済的理由」が２０・４％と最も多く、０７年度の前回調査より６・４ポイント増えた。家計の困窮が、教育の機会均等にも影を落としている。
　非正規労働者も増加が続き、今年７～９月期で約１９５２万人と被雇用者の３７％を占める。 

生活保護の受給世帯は今年９月で約１６１万世帯と過去最多を更新した。
　貧困層は株高や円安の恩恵とはほぼ無縁だ。逆に輸入食材の値上がりなどで日常生活に打撃を受けやすい層である。政策や制度上の支援が必要だ。

　貧困や格差はこの２０年来拡大が止まらない。原因は明らかだ。
　バブル経済の崩壊や国際競争の激化を受け、企業はコスト削減のため正社員を減らして非正規労働者を多用した。政府も規制緩和で派遣労働の増加を後押しした。安倍晋三政権はさらに、自助や自立を重視する。生活保護は給付水準を引き下げ、保護申請の要件や親族の扶養義務を厳格化した。 

　確かに政府がこの間、貧困対策を講じなかったわけではない。
　子どもの貧困問題に関しては、１月に施行した「子どもの貧困対策推進法」に基づき８月、施策の大綱を閣議決定した。 
衆院選で各党も「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「子ども・子育て支援制度」などを公約に掲げる。 

　だが、大綱も公約も新味に乏しく、期待感は高まらない。工程表や財源などの説明も尽くしておらず、実効性が見えにくいからだ。
　子どもの将来が生まれ育った環境で決定的に左右されてはならない。苦境にある母子家庭の支援は急を要する。児童扶養手当の拡充などをもっと議論すべきだろう。

　▼雇用対策は対立軸も 

　雇用対策では対立軸も見える。
　自民党は公約で「正規雇用への転換を果断に進める」としたものの、その道筋は曖昧だ。
政府は新しい成長戦略に労働時間規制を適用しない対象の拡大を盛り込んでおり
労働者派遣法を改正して派遣労働者の長期使用に道を開くことも検討している。
　これに対し民主党、維新の党、生活の党などの野党は「同一労働同一賃金」の実現を掲げた。
非正規労働者の処遇改善に向け働く土台の安定を図るのが狙いという。
　若者らの貧困を防ぐにはどんな政策が効果的か。職業訓練の支援や最低賃金改定などの課題も含め、活発な論議で有権者に判断材料を示してもらいたい。 

　生活困窮者自立支援法が来年度から施行される。失業や病気で生活に困った人の
自立を自治体で支える仕組みだが、就労訓練の受け皿確保など態勢づくりには課題が多い。制度をどう生かすかについても各党の考えを聞きたい。
　貧困は単に所得など経済的な格差だけの問題ではない。長期化し固定化すれば社会からの孤立を生み、社会全体の安定にも影響しかねない。貧困の克服は最優先課題の一つとして問われるべきだ。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/131376
貧困の拡大　克服に向け具体策を競え