マネー

ちな30歳
餓死するしか無いのかな・・・人生ツライ

100万円の束を知らない家のポストに入れる遊びとかもする

　市中に出回ったまま年越しするお札が、１０年連続で過去最高を更新する見通しだ。２０１９年末の残高は１１２兆８０００億円前後となり、これまで最高だった１８年末（１１０兆３６２５億円）を上回るのは確実。キャッシュレス決済が普及し始めているものの、人々の現金志向は依然根強いようだ。

　お札の残高は、個人の財布や企業の金庫などにある銀行券の総量。１０年前の０９年末（８０兆９５４２億円）に比べると、４割増になる。すべて１万円札で積み上げた場合、富士山（３７７６メートル）の約３００倍に相当する。

　お札の市中残高が増えているのは、たんす預金として手元に現金を置いておく傾向が強まっているためとみられる。また、訪日外国人客の増加により、円の需要が高まっていることも影響しているもようだ。

時事通信 2019年12月28日15時12分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122800098

　米Wall Street Journalは12月25日（現地時間）、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル（約8兆2000億円）に上ると報じた（リンク先は要購読）。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。

　Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。

　「また」というのは、2018年8月のWall Street Journalの記事を指す。この記事では米司法省がHuaweiを特許侵害の疑いで捜査しているというものだった。

　Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は過去30年にわたる莫大な研究開発費の投入によるものであり、中国政府からの特別待遇によるものではないと否定した。また、Wall Street Journalの「不誠実で無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると記した。

　Huaweiの任正非（Ren Zhengfei）CEOは6月、米制裁による影響などが売り上げに影響していると語った。

　調査会社Canalysによる第3四半期の中国スマートフォン市場調査では、Huaweiは出荷台数を前年同期比66％伸ばし、市場シェアは過去最高の42％だった。 2019年12月27日 07時03分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/27/news059.html