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月収数百万とか数千万とか書かれたなんか胡散臭いオッサンのサムネしか並んでないんやが・・・

景気の「底割れ」懸念が強まっている。

10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2％減と、10月の8.4％減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4％の減少で、10月の４.1％減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高（店舗調整後）も、11月は6.0％の減少となり、10月の17.5％減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月（2.3％増）と9月（23.1％増）だけだった。

消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8％増、9月に51.2％増となったが、反動で10月は24.3％減、11月は12.3％減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1％減、11月が0.6％減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

来日外国人数は伸びても消費額減 加えて、ここに来て鮮明になっているのが、「インバウンド消費」が変調をきたしているこという。

百貨店で免税手続きをした人ののべ数は、6月以降6カ月連続でマイナスになり、11月は40万9000人と、１年前の43万3000人に比べ5.5％減った。免税による購入金額も10月は14.1％減、11月は5.6％減となった。

2カ月連続でマイナスとなったのは、免税対象が拡大された2014年10月以降、初めてのことで、増え続けていたインバウンド消費が頭打ちになってきたことを如実に示している。

背景には、日本にやってくる外国人客の数が頭打ちになってきたことがある。日本政府観光局（JINTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比5.5％減、11月は0.4％減と２カ月連続でマイナスになった。

こちらも2カ月連続のマイナスは2012年3月にプラスに転じて以降、初めてのこと。中国からの来日数は増え続けているものの、日韓関係の冷え込みによって、韓国から日本にやってくる人が激減していることが響いている。

11月の中国からの訪日客は21.7％も増えたが、韓国からは65.1％減と３分の１近くに落ち込んだ。

韓国からの旅行客は日本での滞在日数も少なく、買い物など消費額も少ないことから、当初、影響は大きくないとみられていたが、さすがに減少人数が大きくなり、消費にも影響が出ている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69458

２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/3/c/600wmwm/img_3ce8fe63aa65d36c689fc4b3a7321d2a556234.jpg

京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。

　空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 　会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われたという。団が解散した戦後は、一部の子孫たちが会館を管理し、賃貸住宅として活用してきた。 　最後の借り主が退去して空き家になった２０１８年、子孫たちは、老朽化した会館と土地の精算を検討。処分には民法の規定によって相続人全員の同意が必要だが、すでに膨大な人数に上っていた。 　処分について弁護士に相談したが「全員の居場所を探しだし、印鑑を集めるのは不可能」と言われたという。事態を把握した京都市も「前例のない特殊なケース」として対処に苦慮する。 　１世紀前に共同で所有した理由については、土地の所有者にかかる税「地租」を分割して納めることで、ごく一部の納税者に限られていた市会議員選挙の選挙権を得る目的だった可能性が高いことを、複数の研究者は指摘する。 　「京都市政史」編さん委員会の代表を務めた伊藤之雄・京都大名誉教授（日本近現代史）は「大正デモクラシーの民主化運動の一環として位置づけられるはずだ」と話す。 2019年12月22日 10:30 　京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/104323

「なぜかお金が貯まらない……」そう悩んでいる人は多いですよね。実際、お金の問題が解決すれば、人生の問題の9割は解決するとも言われています。

実は、このお金が貯まらない原因、人間なら誰しもが持っている「所有効果」のせいなんです。所有効果とは、持っているものに高い価値を見出してしまい、捨てられないことを指します。

では、お金持ちと言われる人たちは、どんなものを「買わない」のでしょうか。9年間の都市銀行での勤務経験で富裕層と頻繁に接した経験から、お話します。

マイホーム まず、お金のかかる典型例といえば、持ち家ですよね。CMの印象から、結婚や出産のタイミングで家を購入することが常識のように思われていますが、これは住宅業界の戦略にはまっています。

お金持ちの人たちは、親から家を譲り受けているか、賃貸でライフスタイルに合わせて柔軟に動けるようにしているかのどちらかです。こう聞くと、「引っ越しが発生したら、持ち家を売れば良いんじゃない？」と思う方も多いはず。

しかし、ここで所有効果を思い出してみましょう。なぜか人は自宅を売却する時に、最初に法外な値段をつけると言われています。

これは、長年住んだ家への愛着や思い出などの感情と物理的な家が一体化して特別なモノになってしまい、いざ売るとなると「思っていたよりもずっと安い値段だった」ということが起きてしまうからです。

10年以上、その土地に住み続けるなら話は別ですが、少しでも転職や転勤の可能性がある場合、家は持たない方がお金は貯まり、家が足かせになってせっかくの海外赴任や転職の機会を棒に振らずに済むということもあるでしょう。

マイカー 次にお金のかかるモノで挙げられるのは、車です。

カーシェアやレンタカーはもちろん、今はタクシーもアプリなどで便利に予約できますよね。週末にしか車に乗らない生活を送る都内や地方都市に住んでいる人たちは、本当に車を持つ必要性があるのでしょうか？　

これも、「新しいものは価値がわからないので、価値を低く見積もる。今持っているものは使いこなし方が分かっているので価値を高く見積もる」という所有効果の典型例です。

例として分かりやすいのは転職でしょう。職場環境が悪く、客観的に見たら絶対に転職したほうが良いのに、本人は「まぁ良いところもあるから…」と思い込んでしまい、愛着の効果でなかなか行動に移せないことも多いものです。

車もそうで、週末にしか乗らないし、歩けば20分程度で済むところを車に乗ることで駐車場代を払ったり、ガソリン代や車検代を払って所有を維持する。どう考えても非合理です。

でも、今持っている車が便利ですばらしいと思い込んでしまい、歩くことで得られる健康や、渋滞や駐車場を探すストレスに考えが及びません。

お金持ちの人たちは車を持たず、タクシーで移動しています。健康のために電車やバスを使っている人も意外と多いのです。子供の人数が多いなどの理由で車を持っている人も、高級車でなく、実用に合わせた車を使っています。

高級時計 一流ブランドの高級時計は、本当のお金持ちの人はまず持っていません。むしろ、上場企業の課長や部長といった小金持ちの人たちが好んで付けています。

高級時計のような地位財を身につけることは、「自分を良く見せたい」という心理によるものです。

しかしお金持ちの人は、他人に自分のことを裕福だと知ってもらう必要がないので、ハイテク機能が優れているわけでもない高級時計をわざわざ身につける必然性がありません。

また、ここでも「相手も同じような感情を持っているだろうという根拠のない思い込み」という所有効果が発生しています。

メルカリやヤフオクをやったことのある方は、思っていたよりも自分のお気に入りの品が高い値段で売れなかった、という経験がありませんか？　 フリマサイトの文章がやたらと長いのも、この思い込みが働いています。

お金持ちの人たちは、特に30～40代の社長に顕著ですが、スマートウォッチなど睡眠ログが取れて体調管理をしてくれるものを好んで使っています。

これらは安いもので2万円、AppleWatchなど高いものでも8万円程度ですが、健康といった将来の投資効果を考えると、高級時計よりよほど価値が高いというわけです。

また、アラート機能もついているので、たとえば30分後に振動するよう設定しておくと、それまでは時間を気にせず仕事に打ち込めます。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00014545-toushin-bus_all

東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24～25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。

　料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日～25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日～21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日～25日は6割がアパートタイプ（民泊）で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。

　大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委員会（IOC）の関係者が泊まる都内高級ホテルの中には、全館貸し切りになっているものもある。

　一方で、組織委は19年9月末から仮押さえした部屋の一部を順次手放している。組織委が各国関係者にヒアリングし、現時点で不必要だと分かる客室は、ホテル側に戻しているという。どの程度の客室がリリースされたかについて組織委は公表していない。

　だが、ホテルに戻された客室が市場に出回っているかというと「まだ動きは鈍い」（業界関係者）ようだ。「市場に出すタイミングや価格を決めかね、競合の出方を見ている」（同）。また、旅行会社が押さえることもあるうえ、全館貸し切りの高級ホテルだと、「セキュリティーの観点から、一部がリリースされても一般の人を泊めるのは難しい」（ホテル関係者）という事情もあるようだ。

　もちろん、ホテル側としてはいつまでも空室にしておくわけにもいかないので、組織委が手放した客室を今後、徐々に市場に出すだろう。東京五輪・パラリンピック観戦のためにこれから宿泊施設を予約する人にとっては、どのタイミングで予約するのが最適なのか、判断が難しい状況になっている。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-65333158-business-bus_all