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年末年始の海外旅行はやっぱりハワイ――。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がまとめた年末年始の海外旅行の予約先は、ハワイ・ホノルルが安定の１位となった一方、日韓関係の悪化やデモの影響で、韓国・ソウルと香港は順位を落とした。

１２月２１日～１月３日に出発する海外旅行の予約状況（１１月１２日時点）をまとめ、２９日発表した。

　首位は８年連続でホノルル、２位は台北（昨年３位）、３位はグアム（同４位）だった。

　成田から中国のＬＣＣ（格安航空会社）が新規就航したことで座席が増えたことから、中国・上海が７位（同１０位）に入った。

　昨年２位だったソウルは４位に下がった。日韓対立や航空便の運休・減便で人気が落ちた。デモの影響で香港は昨年の７位から１１位以下に下がった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000031-asahi-soci

https://www.asahi.com/articles/ASMD46QRRMD4UHBI057.html

「デジタルユーロ」ＥＵが発行検討へ　通貨覇権争い参戦 ブリュッセル＝津阪直樹 2019/12/5 23:36 有料記事

　欧州連合（ＥＵ）は５日、中央銀行によるデジタル通貨の発行を検討する方針を打ち出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する共通通貨ユーロのデジタル版「デジタルユーロ」が想定されている。先行する米ＩＴ大手や中国を追い、デジタル経済における主導権を握る狙いだ。

　発行が実現すれば、共通通貨ユーロを使う加盟１９カ国による３億４千万人規模の経済圏に広く流通する可能性がある。

　ＥＵの加盟国の閣僚級でつくる「経済財政理事会」で協議した後、ＥＵの行政機能を担う欧州委員会との共同声明を発表した。

　声明では「ＥＵは、中銀により… 残り：338文字／全文：579文字

世界経済学者であるロバート・バロー米国ハーバード大学教授（写真）は、「韓国政府がポピュリズム政策に過去の成功を無駄にして（squander）いる」とし「最低賃金引き上げ、労働時間の短縮など、既存のすべてのポリシーを戻すのが最善」と診断した。 彼は「（そのような方針は）「所得主導の成長（income-led growth）」と呼ぶよりは「所得主導の貧困（income-led poverty）」と呼ぶべきだろう」と強く批判した。

船教授は8日（現地時間）、韓国経済新聞に「所得主導の成長のために考え（Thoughts on income-led growth）」というタイトルの特別寄稿を送信する “韓国経済が脆弱で景気後退に陥っている」と述べ明らかにした。 船教授は毎年ノーベル経済学賞を受賞候補に挙げられている碩学で、過去韓国の経済発展を研究しており、2003年にソウル大で講義を務めた知韓派学者だ。

彼は韓国、中国、日本、タイなどアジア10カ国と比較して、投資と成長がない理由で輸出の減少ではなく、韓国政府のポピュリズム政策を挙げた。 ポピュリズム政策的には、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、短期公共雇用用意等のための財政支出の拡大、企業や高所得層の税率引き上げなどをすべて指定した。

船教授は「韓国が1950年代後半から貧困から脱却することができた原動力は、所得再分配ではなく、全体的な経済成長であった」とし「このような（ポピュリズム）政策が施行されている現状が全く残念だ」と吐露した。 彼は韓国政府に「最善の策を実行したすべてのポリシーを戻すだろうが、政治的に困難な場合がある」とし「最低の最低賃金引き上げを中止し、企業等の税率引き上げはキャンセルしなければならない」と助言した。

また、最近、政府が景気刺激のための500兆ウォンを超える予算を組んでいることも、「商品の総需要を高めるために設計された政策、つまり一種の巨大な「ケインジオン実験」をしている」とし「誤った分析に基づいたもので失敗するしかない」と予想した。

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アベノミクスが始まった2013年以降、法人企業の従業員1人当たり付加価値は順調に増加した。とりわけ規模の大きな企業で、この傾向は顕著だった。

　しかし、この間に賃金はほとんど上がっておらず、増加した付加価値はほとんど企業の利益に回された。

　なぜこのような現象が起きているのだろうか？

　それは、大企業で非正規従業者が増えているからだ。

「1人当たり付加価値が増えても賃金が上がらない」というこのメカニズムが、いまの日本経済で最大の問題だ。

従業員当たりの付加価値は増えるのに、 賃金は上がらない 　前回の本コラム「日本経済は『長期的な縮小過程』に入った可能性が高い理由」（2019年11月28日付）で、「就業者1人当たりの実質ＧＤＰが2018年に低下した」と指摘した。

　法人企業統計で見ると、どうだろうか？ https://diamond.jp/articles/-/222495

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5300655005122019SHA000