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 税金
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/14(土) 19:20:27.18 ID:00V4mXcw9
国税庁は13日、各国の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準(CRS)」に基づき、85カ国・地域の金融機関に日本人、日本法人などが所有する口座情報約189万件(速報値)を入手したと発表した。交換は昨年に続き2回目で、約115万件増えた。タックスヘイブン(租税回避地)の情報も含まれており、富裕層の資産隠しや課税逃れへの活用が期待される

2019年12月13日18時13分 時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301134

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 中国
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/10(火) 15:08:37.82 ID:7msAqH/t9
今日のポイント

摩訶不思議な中国GDP:景気実態はかなり悪いのに「6%成長」? 2007年以降の中国の景気実態を振り返り 李克強指数、生産者物価指数に見る中国の実態 2つの顔を持つ中国 中国バブルは崩壊するか?

 これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 読者の方から「中国バブルはいつ崩壊する?」という質問を受けた。今回は、中国景気の現状および先行きについて筆者なりにお答えする。世界景気および日本株に大きな影響を及ぼす中国経済の現状からは目が離せない。

摩訶不思議な中国GDP:景気実態はかなり悪いのに「6%成長」?

 中国国家統計局が10月に発表した7~9月の実質GDP(国内総生産)は前年比6.0%増だった。この伸び率は、中国がGDP統計の発表を始めた1992年以来、最低である。米中貿易戦争の影響で生産が低迷し、「いよいよ中国景気の厳しさが浮き彫りになった」と解説されている。さらに一部には、「2020年はGDP成長率が6%を割り込み、さらに厳しくなる」との予想も出ている。

 今の話を聞いて、何か違和感を覚えないか? 筆者は、とても変だと思う。GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本である。世界第2位の中国が、もし本当に6%もの高成長を実現しているならば、そんなに景気が厳しいと言うだろうか?

 6%もの高成長は、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できない。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然だ。

 米国の7~9月期GDPは前期比年率2.1%増だった。米景気は好調である。貿易戦争で世界景気が減速する中、米国の1人勝ちが続いている。それでも、成長率はたかだか2%だ。2%とは言っても、そもそもGDP世界トップの国がそれだけ成長できるのは、実はすごいことなのである。

 中国政府の発表をそのまま信じるならば、中国は世界2位の経済大国になってなお6%もの高成長を持続していることになる。もし本当に6%もの成長を実現しているならば、中国は今でも世界経済を強力にけん引する機関車役になっているはずだ。

 ところが実態は正反対である。中国の景気失速が世界経済に重大な脅威となり、中国ショックが世界に広がっている。ということは、中国のGDP成長率は、もっと低いはずだ。筆者は、足元の伸び率は、2~3%に落ち込んでいると考えている。

 リーマン・ショック直後、2009年1~3月には、中国のGDPも一時的に前年比マイナスになったと筆者は分析している。チャイナ・ショックがあった2015年10~12月にもマイナス圏に入った可能性がある。足元の中国GDPは減速しているものの、その頃ほど悪くはなっていないと考えている。

12/10(火) 10:45配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-35146611-zdnet-sci

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 増税
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/09(月) 17:50:02.49 ID:CAP_USER
本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。

ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。

以下、具体的な数字を並べてみよう。

経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2%、前年同月比▲10.0%、小売業では前月比▲7.1%、前年同月比▲14.4%といずれも大幅な低下。

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2%、輸入は▲14.8%とともに大きく低下した。

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2%、前年同月比▲7.4%と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3%、前年同月比▲7.1%とこれも大幅低下。

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。 経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。

消費増税の悲惨な影響 財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。

総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8%に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3%だったが、今回は2%だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。

景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、(1)鉱工業生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数(除く輸送機械)、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)全産業営業利益、(9)有効求人倍率(除く学卒)から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。

要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ。

景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きい。

増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5だ。前回の消費増税時(2014年4月)は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じである。しかし、今回の方が増税幅は2%と前回の3%に比べて小さい。それだけ影響が大きいというわけだ。

景気動向指数を見ても、前回は増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れする形になった。しかし今回は、増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と、景気の下振れをダメ押ししている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044

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 カードローン
1: ばーど ★ 2019/12/03(火) 10:34:52.34 ID:vWMnLNRl9
軽い気持ちで利用してしまうと、一気に返済額が跳ね上がることもあるリボ払い。技術職の40代女性からは、「初めは総額18万円をリボ払いにしたものの、次々と金額が増えて50万円ほどになったことがある」といった声が寄せられた。中には、

「2年経ってもなかなか残高が減らない。30万円を超えてのリボ払いは、莫大な金利が付くことを知った」(40代女性、技術職)

と嘆く声も。利用する中で、中々返済出来ない額に膨れ上がってしまうことに気づいたという声もあった。リボ払い最中のショッピングで金利に苦しむケースもある。30代女性は、月に1万円前後の支払いになるよう調整をしていたが、

「カードを使う度に手数料がどんどん膨らんでいきました。2年経った現在は、毎月の支払い額が約4万円になり、支払い残高も80万円になってしまいました」

と嘆いている。

■「最初にリボ払いで設定したものは変えられない」

営業職の20代男性も、支払額を毎月5万円に設定し、車のホイールや高額商品を買っていた。その結果、残高が80万円を超えた。毎月約1万円の手数料に苦しんだが、「ボーナスや貯蓄で一気に残りを支払いました」という。

「月々負担額は一時的に少なくなりますが、後で自分に返ってきます。今では計画的に利用すればよかったと思っています」

一方、リボ払いの制約に困ったという人もいる。30代女性は学生時代、留学先での1か月間の生活費用としてカードを作った。「返せるかわからなかったので、最初にリボ払いに設定した」というが、

「留学が終わってから使用した金額は合計で10万円程度。一括で返せる金額だったため、『一括返済に切り替えたい』と希望したが、『最初にリボ払いで設定したものは変えられない』とのことでした」

と綴る。本来ならば不要な利息を払い続けるはめになったという。

「なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ」

技術職の50代男性は、ガソリンスタンドで作ったカード会社から「定額払いにしませんか?」と電話があった。「月の限度額を決めていただき、それを超えたら、翌月まとめて払う仕組みです」と言われ、素直に従ったという。ところが数年後、

「カードを使っていないのに、2万円程度の引き落としがあり、明細書を見ても一括払いになっていたので、カード会社に問い合わせるとリボ払いになっていた。返済するために借り入れを増やすも、逆に返せなくなった」

という。現在は弁護士を通して、裁判所で再生の手続きをしているという。男性は、

「自分の勉強不足もあるけれど、なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ。説明の段階でちゃんと説明しなかったり、ほぼ騙しに近いやり方をしたりするのはどうなのか」

と不満を綴っている。

2019.11.30
“リボ地獄"で気づいたこと「30万円を超えると莫大な金利が付く」「定額払いにしませんか?の電話でリボに変更されていた」
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2019/11/191129-ribobarai.jpg

前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575192345/ 1が建った時刻:2019/12/01(日) 00:56:05.49

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 円安
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/10(火) 14:56:44.57 ID:CAP_USER
モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。

「日本製の家電や化粧品は… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53046270W9A201C1SHA000/