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経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061451000.html

日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。

この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX7EDC6KLVR601

30歳
製造業
基本給30万
ボーナス6ヶ月

福利厚生
寮、社宅、保養所、財形各種、持株、グループ割引等

残業あんましてないし年収にしたら500万円代
VIPみてると30歳で800万くらい貰ってる奴らいるし
○兆円規模本社なのに絶望的に給料低い

2019年8月31日 23:00 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49272460R30C19A8EA5000

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権が9月1日の発動を予定する対中制裁関税「第4弾」で最も大きな影響を受ける米国企業の一つが米アップルだ。これまでもマウスなど一部の周辺機器が追加関税の対象となっていたが、9月以降は米国で販売中の約50品目のアップル製品のうち、スマートフォンやノートパソコンなどを除く6割強に15%の追加関税が課される。業績の重荷となるのは避けられない。

約1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を狙った対中関税第4弾のうち、個別品目で最も割合が多いのはスマートウオッチなどの「電話機部品」だ。2018年の中国からの輸入額は46億ドル。アップルの「Apple Watch」は米国のスマートウオッチ市場で約5割のシェアを握っており、この分野でも最も大きな影響を受けることになる。

第4弾にはアップルのスマートスピーカー「HomePod」やワイヤレスイヤホン「AirPods」なども含まれる。こうした周辺機器部門の2019年4～6月期の売上高は55億2500万ドルと前年同期に比べ48%増加した。売上高全体に占める割合は10%にとどまるものの、主力の「iPhone」の売上高が12%減の259億8600万ドルに落ち込む中で貴重な成長領域となっている。

12月15日にはほぼ全ての中国製品に15%の追加関税が課される見通しで、iPhoneなどの主力商品も例外ではなくなる。アップル株を分析する米証券会社ウェドブッシュのダン・アイブス氏はアップルは増税分を小売価格に転嫁せず「自社で吸収する可能性が高い」とみており、20年以降に最終利益を押し下げる要因になると予想する。

制裁関税が米国景気に跳ね返るシナリオは、米政権の望むところではない。8月16日にティム・クック最高経営責任者（CEO）と夕食をともにしたトランプ米大統領は会談後、記者団に「アップルは米国のすばらしい会社だから、短期的には彼を助けなければならない」と述べている。発動回避を求めるアップルと米政権の間で、今後もぎりぎりの対話が続くことになりそうだ。

総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準だった。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減った。

完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となった。

7月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇した。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人だった。非労働力人口は3万人減の4213万人となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/30 9:51
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7C_Q9A830C1000000/