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冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物家電」の先月の国内向けの出荷額は、気温が低い日が続きエアコンの販売が落ち込んだことから去年の同じ月と比べておよそ14％減り、15か月ぶりに減少に転じました。

電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、先月の白物家電の国内出荷額は2411億円で、去年の同じ月と比べて14.2％減りました。

出荷額が減少するのは15か月ぶりです。７月は全国的に例年よりも気温が低い日が続いたことでエアコンの出荷額が963億円となり、30.2％減ったことが主な要因です。また、冷蔵庫も459億円と、６％の減少でした。

一方、洗濯機は乾燥機つきなど高機能モデルの人気が高まっていることから333億円となり、13.8％増加しました。

日本電機工業会は「洗濯機の高価格帯のモデルなど一部では、10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が出ている可能性がある。一方で、５年前の消費税率引き上げのような顕著な駆け込みは今のところ見られず、引き続き消費者の動向を注意深く見ていきたい」としています。
2019年8月25日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047341000.html

【ビアリッツ（フランス南西部）=河浪武史】トランプ米政権は25日に日本と基本合意した貿易協定で、農畜産品の関税引き下げが70億ドル（約7300億円）の市場拡大効果を生むと主張した。トランプ大統領は同日、「農家にとってすばらしい合意だ」と自賛し、2020年の大統領選に向けて成果を誇った。米農業は中国向け輸出の急減などで苦境にあり、再選を最重要視するトランプ氏は成果を急いでいた。

「日本は米国の農畜産品を140億ドル輸入している。今回の合意によって70億ドルを超す市場拡大効果があるだろう」。日米交渉を主導した米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は25日にこう主張した。

米農畜産事業者は米政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで日本市場では劣勢にある。日本の輸入牛肉の米国産シェアは首位のオーストラリア産との差がつきつつあり、豚肉も足元ではカナダなどTPP参加国に押されて劣勢が続く。

対日協定が発効すれば、農畜産品の日本での関税率はTPPと同水準になる見込みだ。米農業団体は25日に相次いで「トランプ政権が対日交渉に優先的に取り組んだことに感謝する」（米国食肉輸出連合会）などと歓迎した。米国豚肉生産者協会は「対日協定によって公正な競争環境に戻れる」と主張した。

トランプ氏は25日、安倍晋三首相に急きょ公式発表の場を設けるよう求め、会談から3時間たった同日午後に突如、記者団の前に現れた。

対日協定の大枠合意の確認だけでなく、安倍首相に「トウモロコシの輸入拡大を決めたことを話したらどうか」と促し、首相は日本が緊急措置として米国産トウモロコシの購入を前倒しすることを表明した。トランプ氏はその後のツイッターにも「大きなトウモロコシのディールになった」と書き込み、農産物の輸出拡大に固執していることがはっきりとした。

トランプ氏は中国との貿易交渉が膠着状態に陥り、米農畜産品の対中輸出が急減していることに不安を募らせる。18年の米農畜産品の対中輸出は前年比53%も減り、19年1～6月も前年同期比20%減った。とくにトウモロコシはアイオワ州など大統領選の激戦州が一大産地で、大統領選に影響が出かねない。

トランプ政権はオバマ前政権がTPP交渉で段階的な撤廃を認めた自動車関税の維持も勝ち取った。大統領選に向けアピール材料としたい考えだ。

2019/8/26 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990470W9A820C1MM0000/

米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int

【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは２２日、日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関して 大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。

横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想

26日の東京外国為替市場で円の対ドル相場が一時、1月3日以来、7カ月半ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=104円台に突入した。心理的な節目とされてきた105円を一気に突破した原動力は、歯止めがかからない米中摩擦の激化だ。リスクを避けようとする投資家の「合理的」な行動が背景にあり、もはや金融緩和で制御できる次元を超えつつある。

1ドル=104円台という水準自体は1月にも経験済みだが、今回とは決定… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48988440W9A820C1EE8000/

https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1202/735/image01_o.jpg （Image: Shutterstock.com） 仮想通貨交換所Zaifの元運営会社であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表した。同社は2018年11月までZaifを運営したが、現在同交換所の運営はフィスコ仮想通貨取引所へ移管している。その際フィスコへ口座を移動しなかったユーザーは、まだテックビューロに口座が残っている状態だ。それらのユーザーに対しては、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金を行うとのこと。

返金の申し込み手順については同社の発表をご確認いただきたい。

テックビューロは2018年10月10日、フィスコ仮想通貨取引所との間でZaifの事業譲渡契約を締結した際に、手続きの完了後、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続を行う予定であることを発表していた。

関連リンク テックビューロ株式会社 https://techbureau.jp/ 発表資料（テックビューロ）（PDF） https://techbureau.jp/wp-content/uploads/2019/08/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E4%BB%AE%E6%B3%E9%9A%E8%B2%A8%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%A5%AD%E3%AE%E7%B5%E4%BA%E3%AB%E4%BC%B4%E3%86%E3%8A%E5%AE%A2%E6%A7%E3%B8%E3%AE%E8%A7%A3%E7%B4%E5%8F%8A%E3%B3%E8%BF%E9%91%E3%AE%E9%8B%E5%A7%8B%EF%BC%E5%B9%B49%E6%9C%E6%A5%E3%9C%EF%BC%E3%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%AB%E3%A4%E3%84%E3%A6.pdf

2019年8月22日 13:05 仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1202735.html