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過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと説明
あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は過去にない

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。

水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。

水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、これまで起きたことがないと説明した。

ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。

2019年8月21日 7:51 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501?srnd=cojp-v2
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX0q6jY_XfXw/v0/400x-1.jpg

　調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。

　従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。

　今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向いたほか、EVは1125万台から2202万台へ倍増した。 2019年08月21日 06時59分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news057.html

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をＡＩで予測し、学生の同意を得ないまま、去年３月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月４日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

民間信用調査会社の東京商工リサー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688420X10C19A8EA2000/

LINE傘下のLINE証券（東京・品川）は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めたと発表した。個別の株式を1株単位から、国内上場投資信託（ETF）を1口単位から取引できる。働く世代が利用しやすいように、平日21時まで取引ができるようにした。

「投資をもっと身近に手軽にすることを目指す」。同日、都内で開いた記者発表会でLINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者は意気込んだ。

第1弾として、同社が選んだ100社の銘柄を1株単位から購入でき、9種類の国内ETFを1口単位で取引できるサービスを始めた。100社は時価総額、配当利回りなどの定量的な指標と利用者にとって身近な銘柄をLINE証券が絞った。初心者でも気軽に取引ができるよう、3000円以下で取引できる株も多く選んだ。

LINE利用者の7割を占める20～50代の資産形成層が気軽に取引ができるよう、平日の21時まで株の即時注文、即時約定取引を可能にした。LINEのアプリ上で取引ができ、新たなアプリをダウンロードする必要はない。銀行口座振り込みのほか、スマホ決済「LINEペイ」からも利用できる。約30秒で簡単に取引できるよう操作性もこだわった。

まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」から始め、米アップルの「iOS」向けは後日配信する。サービスの幅は今後広げていく。

2019/8/20 15:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/