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35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5～6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%、「本業だけで定年まで勤めたい」が13%だった。

副業をしていない人に理由（複数回答）を聞くと、「会社が禁止している」が50%と最多。「どう始めていいか分からない」（39%）、「本業が忙しく時間がない」（33%）が続いた。

一方、副業中の人に内容（複数回答）を質問したところ、「本業以外の単発の仕事」（45%）や「3カ月以上の長期の仕事」（29%）が多かったが、「フリマアプリでの物販」（13%）、「ネットオークションでの物販」（10%）といった回答もあった。〔共同〕 2019/8/16 9:33 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616870W9A810C1CR0000/

調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1～6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。

けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。

薄型テレビの販売台数は4%増の270万台となった。09年から11年にかけてのエコポイント制度やアナログ停波に伴い購入されたテレビの買い替えが活発だった。特に高精細な4Kテレビは30%増の130万台となり、テレビ販売台数の49%を占めた。

初夏の気温が高くエアコン販売が伸びる一方、デジタルカメラの販売が落ち込み、1～6月の家電の小売市場はわずかに前年同期を上回った。19年通年では増税前の駆け込み需要や東京五輪に向けてテレビの買い替え需要が伸びるもようで、GfKは家電小売市場は2%程度増えるとみている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1916M00/

→インベステックのシルバーストン氏、為替ヘッジ付きで日本国債選好 →金融システム、このような利回り水準では長く存続できない

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。

　　長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXCZ5b5lqSfQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Inverted Reality/Japan’s 10-year yield premium over Germany climbs to a record

　　「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。

　　日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今ではシルバーストン氏のような運用者が、正反対の方向に動いている。

　　ドイツやオランダ、オーストリア、フランス、ベルギーなどの国債利回りは既にマイナス圏にある。ドイツ５年債の利回りは現在、マイナス0.87％。同年限の日本国債はマイナス0.31％だ。シルバーストン氏によると、ドルのヘッジ付きでは40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い利回りが得られる。

　　シルバーストン氏はしかし、日本の利回りが相対的に魅力的である状態は債券市場の現状についての警告だと考える。日本国債が前回このように魅力的に見えたのは1995年であり、これは「このような利回り水準では金融システムが長く存続できないことを示している」と同氏は述べた。

原題：In a Bond Market Gone Bonkers, Japan Is the New ‘High Yielder’（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/in-a-bond-market-gone-bonkers-japan-is-the-new-high-yielder

2019年8月16日 0:49 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWA0NM6KLVTA01

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01