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内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。プラス成長は3四半期連続。改元に伴う大型連休で個人消費が伸びたほか、設備投資も増えた。米中貿易摩擦の影響で輸出は停滞が続いたが、内需が経済を下支えした。

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4～6月期は大型連休や天候による消費押し上げ効果が大きかった。QUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中心値（前期比年率0.4%増）を大きく上回った。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.6%増で、3四半期連続のプラスとなった。4月末から5月にかけての10連休で、旅行などレジャー関連の消費が盛り上がった。新型車の発売が相次いだ自動車の販売も好調だった。5～6月に気温が高めに推移したことで、エアコンが早めに売れ出したこともプラスに働いた。

（日経新聞の使用により画像の引用ができません、GDP増減率グラフや詳しい内訳などは元ソースでご覧ください）

内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増えた。建設関連の需要が強く、1～3月期の0.4%増から上昇幅が拡大した。サービス業を中心に人手不足に伴う省力化投資も引き続き活発だ。

公共投資は1.0%の増加。18年度の補正予算が執行段階に入り、伸びにつながった。GDPの伸びに対する内需の寄与度は全体で0.7ポイントのプラスだった。

外需は中国や欧州など海外経済の減速で弱い動きが続いた。輸出は0.1%減で、2四半期連続のマイナスだった。米中の貿易摩擦などから海外での需要が減速し、半導体製造装置や金属加工機械などの中国向け輸出が落ち込んだ。

輸入は1.6%増で、2四半期ぶりに増加したが、1～3月期（4.3%減）からの戻りは鈍い。輸出から輸入を差し引く外需のGDPへの寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。海外経済の不透明感の高まりから、貿易活動が全体に縮小している可能性がある。

4～6月期のGDPは生活実感に近い名目でみると前期比0.4%増。年率換算では1.7%増だった。4～6月期は物価が伸びず、名目の成長率が実質をわずかに下回った。

日本経済は2018年7～9月期に自然災害が相次ぎ、マイナス成長に転落。続く10～12月期には、堅調な個人消費を支えにプラス成長に戻った。19年1～3月期は中国経済減速の影響で輸出や生産が減少した。ただ、輸入が輸出を上回って急減したため、計算上はGDPを押し上げ、年率2.8%の高い成長率となっていた。

2019/8/9 8:51 (2019/8/9 10:58更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48400010Z00C19A8MM0000/

名古屋市中心部の名駅南地区で、長谷工グループや名鉄不動産（同市）などが四十二階建て程度、高さ百五十～百六十メートルの分譲タワーマンションの建設を計画していることが分かった。二〇二〇年春に着工し、二二～二三年ごろに完成予定。総戸数は四百戸を超える見込みで、名古屋駅周辺で最大規模のマンションとなる。

　利便性の高い都心居住の動きが全国的に広がる中、これまでオフィスや商業の利用が中心だった名駅周辺でも、大規模な居住空間が生まれることで「住む街」としての機能が広がる呼び水となる可能性がある。

　開発予定地はＪＲ名古屋駅の南東約八百メートルの同市中村区名駅南にあるパナソニック工場跡地。長谷工がパナソニックから一八年に取得した土地で、現在は主に駐車場として利用している約一万五千平方メートルのうち、約五千九百平方メートルを使って建設する。

　名駅周辺で進む再開発は駅直結の高層ビルが中心だが、二七年のリニア中央新幹線開業で交通利便性が格段に高まることなどから、駅から徒歩十分ほどの立地ならマンション需要が十分に見込めると判断したとみられる。計画には、三交不動産（津市）や大和ハウス工業なども参画する。長谷工は需要を見極めながら、残りの土地で二棟目のタワマン建設などを検討する見通し。

　名駅周辺では、名古屋鉄道がリニア開業の二七年に向けて大規模な再開発ビルの建設を計画。今回のタワマンはその南端から徒歩五分ほどで、劇団四季の名古屋四季劇場も近くにある。駅方面からの人の行き来が増えれば、駅直結ではない周辺部でも再開発の動きが活発化しそうだ。

　名駅周辺のタワマンは、〇六年完成で三十三階建ての「アクアタウン納屋橋」（名古屋市中村区）、〇九年完成で二十九階建ての「ブリリアタワー名古屋グランスイート」（同市西区）がある。

　不動産調査会社の東京カンテイ（東京）によると、中部地方のタワマンで階数が最も多いのは、〇九年に完成した「ザ・ライオンズ　ミッドキャピタルタワー」（同市熱田区）の四十七階で、高さは百六十一メートル。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072802000060.html

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

　人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

　公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c

世界富豪番付上位500人の純資産の2.1％に相当 アマゾン創業者ベゾス氏は34億ドル目減りも世界一の富豪の座維持

５日の米株式相場が今年最大の下落を記録したことで、世界富豪番付の上位500人の純資産から2.1％に当たる計1170億ドル（約12兆5000億円）が吹き飛んだ。

投資家が米中の緊張の高まりに反応し、ブルームバーグ・ビリオネア指数を構成する富豪のうち21人が10億ドル以上の損失を被った。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産は同社株の下落を受けて34億ドル目減りし、最大の減少となった。ただ、同氏の純資産は1100億ドルで、世界１位の富豪の座は守った。

他の要因によっても富豪の資産は減少している。香港のエリートは９週間にわたる抗議デモから痛手を受けている。金融ハブである香港の道路が市民らに占拠され、成長の重しとなり、香港株に打撃を与えている。香港上場企業が富の源泉となっている富豪10人の純資産は、７月23日以降190億ドル目減りした。

ただ、５日の株価急落を受けても、富豪500人の純資産は計約５兆4000億ドルと、１月１日から11％増加している。

2019年8月6日 15:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSVK16S972B01?srnd=cojp-v2 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDrk0bygd6DE/v1/800x-1.jpg