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わが国でモバイル決済の導入が遅れたわけ
世界的に見て、わが国はキャッシュレス化がかなり遅れている。そこには私たち日本人の生き方＝文化の影響がありそうだ。日本人は現金が好きだ。それは偽札の存在を心配しなくていいからだろう。

お金＝紙幣の印刷には高度な技術が要求される。印刷技術が高いほど偽札を作ることは難しくなる。これは現金を使う際の安心感に無視できない影響を与える。

たとえば米国では、100ドル札を使って食事などの料金を支払おうとすると、店員が不安そうな表情をし、お札を光に照らして偽札ではないかを確認しようとすることがある。それは、米国における偽札への不安が相対的に高いことを示している。

しかし、わが国では、そのような状況に遭遇することはまずない。国立印刷局によると、わが国での偽札の発生率を1とした場合、ユーロは216、米国は638だという。わが国の紙幣の信用度はかなり高いのである。それはキャッシュレス化の遅れの裏返しだ。

裏を返せば、米国や中国では現金の使用に対する不安がある。それが、モバイル決済をはじめとするキャッシュレス化の進展を支えている。

孫の小遣いは現金書留で送らないと心配」
わが国の遅れにはもう一つ理由がある。少子高齢化だ。

わが国では、出生率の低下とともに社会全体に占める高齢者の割合が上昇している。高齢者は相対的に多くの金融資産を保有している。その上、高齢者の多くが現金の使用を重視する。ある知人は「孫の小遣いは現金書留で送らないと心配で仕方がない」と話していた。そうした人々の生き方、考え方が、わが国の現金志向を支えている。

現金の使用にはさまざまなコストがかかる。

まず保管場所が必要だ。その代表例が金庫だ。盗難を防ぐためには、金庫に保管し、鍵をかけなければならない。扱うお金の量が増えると、大型の金庫の設置のための場所が必要になる。加えて、自然災害などにも耐えられるだけの堅牢さを実現する技術力も求められる。

銀行はそうしたコストを負担しなければならない。加えて、ATMの設置と管理などにも費用が掛かる。国レベルで考えると、人々が安心して現金を使用できるよう、常に偽造防止技術の高度化に努めなければならない。

アリババ傘下の高速融資サービスは審査に1秒
こうした費用はデジタル技術を用いることで削減できる。つまり、ネットワークテクノロジーを用いることによって、金融サービスの効率化を目指すことが可能となる。これは、わたしたちの生活にとって潜在的なベネフィット（便益）だ。

もし、現金を使うことなく料金の支払いや口座間の送金などが可能になれば金庫を設置する必要性は低下する。ATMに行って、利用手数料を払ってまで現金を引き出す手間も省ける。すでに、銀行口座の開設に関しても、インターネット上で完結させることが可能だ。

こうした利便性に加え、国全体で資金の移動を監視することを目的に、中国では「QRコード」を用いたモバイル決済が急速に発達し、社会に浸透してきた。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが代表格だ。その上、アリババ傘下の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」は、個人の信用力格付けサービスを提供している。信用力＝スコアの高い人は、ホテルの予約や金利面での優遇を受けられる。

加えて、アリババ傘下の「網商銀行（マイバンク）」は、AI（人工知能）を用いてビッグデータを分析することにより、高速融資サービスを行っている。同社はこのサービス「3・1・0」という言葉で説明している。融資申請の記入に必要な時間は約3分。融資可否の審査は1秒。そして審査にたずさわる人間は0。すべてAIで審査する仕組みなのだ。

以下ソース
https://president.jp/articles/-/29310

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。

パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。

物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。

2019/7/12 2:23
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/

防衛省のパンフレット「数字で見る！防衛省・自衛隊」に掲げられた表で見ると自衛官数のもっとも多い3曹の俸給月収は19万6700円から31万400円までとなっています。
もっともキツイ仕事をしている現場の自衛官の大多数の賃金がこれでは寂しい限りです。自衛官には残業手当、休日手当はなく災害派遣では昼夜問わず不眠不休の作業があります。
危険で様々な制限がある自衛官がこの賃金では低すぎます。自衛隊への就職希望者を増やすならまず賃金改正です。

　自衛官の募集を見ても「やりがいのある仕事」というやりがい押しの募集となります。
「やりがい」を前面に押す企業はほかに魅力を打ち出せない「ブラック企業」だと学生たちは熟知しています。
ネットが普及し自分の就職の情報は簡単に手に入ります。職場の不自由さ、賃金待遇の不平不満が巨大掲示板や元自衛官のブログ等にいくらでも転がっています。
情報はネット上に溢れかえっていて隠すことはできません。自衛官の仕事は厳しく不自由を強いられます。その仕事内容を変えることができないのですから、若い募集対象者を振り向かせるには賃金と待遇改善しかありません。

こんなにつらくて将来性もなくて
いいことない国なのに

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。

NECは2019年10… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47133950Z00C19A7MM8000/