
【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」

AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。(編集部・下山祐治)
●「低スキル」層の生涯学習に高い壁
OECDの分析では、日本では仕事の15%が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。
労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。
そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。
●正規と非正規の格差なくすべき
また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。
スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。
このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。
「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』(同一労働同一賃金)が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。
(弁護士ドットコムニュース)
2019年04月30日 09時31分
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6日までの10連休中、キャッシュレス推進の旗を振る経済産業省や、クレジットカード会社や電子マネー事業者が「キャッシュレス・ウィーク」を展開している。ポイント還元を普段より増やすなど、便利でお得な買い物を訴えるねらいだ。
JR東日本のSUICA(スイカ)の発行は7千万枚超。ナナコやワオンなど流通系電子マネーは小売店での利用が広がる。ネット通販では高額決済もできるクレジットカードが便利。加えて、スマートフォンで手軽に買い物できるQRコード決済対応の店も増えた。「現金なし」の動きが加速する。
最終消費のうち、現金を使わない決済比率は2017年に約2割。政府目標は25年に4割以上だ。キャッシュレスは便利なだけでなく、お金の使われ方をデータとして生かす新たな商機も生む。国策として進めて9割超になった韓国、7割近い英国や中国と比べて、日本は大きく下回る。政府が危機感を強める一因だ。
野村総合研究所の木内登英氏は「キャッシュレスの普及が今後進んでいけば、次回の紙幣刷新時には1万円札廃止の可能性があると思う」と指摘する。マネックスグループの松本大社長は4月の決算会見で、「お金の偽造を防ぐには(改ざんが難しいネット技術の)ブロックチェーンを使わないと無理。今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、技術の進展でお金はデジタル化されると予想する。
日本の国内総生産(GDP)に占める現金の流通高は20%で、8%の米国や6%の韓国より高い。現金の中で特に多いのが、福沢諭吉が顔の1万円札。世の中に出回る現金の9割超(金額ベース)を占める。日本銀行が金融緩和でお金を大量に流していることもあり、1万円札の流通高は18年末に初めて100兆円を超えた。
その使われ方には変化もみられる。国立印刷局が今年度に刷る予定の1万円札は10億枚で、04年度以降で最も少ない。新しいお札の印刷枚数が少ないのは、傷みが目立つほどの使用が減ったことを意味する。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「キャッシュレス決済やネット通販の利用増が、新札の印刷減少につながっているのでは」とみる。
超低金利でタンス預金が増えた、との見方もある。SMBC日興証券の推計によると、1~3月時点でのタンス預金は1万円札の流通高の半分の52・8兆円。流通量の多さほどには使われていない可能性がある。
便利さの競い合い、日本ではしばらく続く? 世界では高額紙幣廃止の動きが広がる。現金は脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに使われやすく、不正を防ぐためだ。
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