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世界有数の仮想通貨交換会社 ハッキング被害で45億円相当流出

　世界有数の仮想通貨の交換会社が７日、ハッキングの被害に遭い、日本円にして45億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。

　会社は、取り引きを一時停止して、攻撃の手口などを検証することにしています。

　地中海の島国、マルタなど各地に拠点を置く世界有数の仮想通貨の交換会社「バイナンス」は７日、ハッキングに遭い、7000ビットコイン（日本円でおよそ45億円相当）が不正に流出したと発表しました。

　被害を受けたのは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたビットコインです。

　会社は、現時点でそれ以上の被害は確認されていないとしていますが、利用者のパスワードなどの情報も流出したおそれがあるとしています。

　ただ流出による被害については、会社が積み立ててきた保険から補填（ほてん）されるということです。

　会社はすべての入出金の取り引きを一時的に停止して、攻撃の手口の検証を進めるとともに、セキュリティー体制についても確認を行うとしています。

　「バイナンス」をめぐっては、去年３月、日本国内向けに無登録で営業をしていたとして金融庁から警告を受けていました。

NHK NEWS WEB　2019年5月8日 15時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908741000.html

QRコード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、第三者割当増資の実施を発表した。2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れる。今回の増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となる。

同社は、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社だが、両社の親会社（持株会社）であるソフトバンクグループが追加出資を決めたことで、グループ全体でさらに重要な位置を占めることになる。

PayPayは現在「第2弾100億円キャンペーン」などを実施中だが、今後は「ワクワクペイペイ」として1カ月ごとに店舗を絞った還元キャンペーンを実施する予定だ。6月はドラッグストアを対象に最大20%還元となる。今回の第三者割当増資で潤沢な資金を獲得したことにより、ソフトバンク全体でキャッシュレス決済を強力に推し進めていくと考えられる。 https://jp.techcrunch.com/2019/05/08/paypay-46-billion-third-party-allocation/

俺だけじゃないよな？
俺を安心させてくれSay Yes

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00010002-binsiderl-bus_all&p=1

年金は本当にもらえるの？ウチの会社はいつまであるの……？

「まじめに働き、ちゃんと貯金していれば一生安泰」と多くの人が信じられた昭和も今は昔。
「失われた30年」とさえ言われた平成を経て、全く先が見えない新しい時代を迎えた。

ふつうの暮らしができれば十分。でも、そのためにはリスク覚悟の投資でお金を増やさなきゃ。そんな切実な思いを持つ若者が目立ち始めた。

■月3万貯金しても30年で1000万。万一の時「自己防衛できない」

アマゾン、楽天……。さまざまな荷札が貼られた段ボール箱や小包がカゴ付きの台車で運ばれてくる。

首都圏の郵便局で契約社員として働く30代前半のショウさん（仮名）は、そうした荷物を手作業で仕分け、配送地域ごとの台車に載せていく。

ふだんは朝6時半から午後4時まで、この力仕事を続ける。年収は300万円ほど。休みの日は、両親と同居する自宅でゲームをして過ごすことが多い。

「早く実家を出て一人暮らしをしたいのですが、そうすると投資にお金を回せない。資産として不動産も持ちたいので、
投資がうまくいってお金ができたら1LDKくらいの部屋を買いたい」

ショウさんが投資を始めようと一念発起したのは、30歳を目前にしたころ。貯金はほぼゼロだった。

「体調に不安があり、このまま40歳や50歳になったら大変な思いをするんじゃないか、と。万一働けなくなったら自己防衛の手段がないので。

月3万円ずつ貯金を続けたとしても、30年でやっと1000万円。利子はほとんどつかない。投資をやるしかないな、と」

当時はまっていたパチンコの回数を減らして「本気で貯金」（ショウさん）し、1年半で100万円貯めた。初心者向けのハウツー本を参考に、
比較的リスクが低い投資信託の積み立て投資を始め、すぐに個別株の売買も手がけるようになった。

■仮想通貨やFXのような「冒険」はしたくないけど…

投資先は、口座を持つスマホ証券・スマートプラスのアプリで読める他のユーザーたちの口コミや、経済誌の記事を参考にして選ぶ。

最近は月々の手取り17万円ほどのうち、4万円くらいを株購入に回す。投信の積み立てに2万円、貯金に3万円ほどをあて、数万円を実家に入れる。
個別株への投資残高は100万円ほどだが、ほぼ損益トントンだという。

「仮想通貨やFX（外国為替証拠金取引）はリスクが高すぎる。そこまでの冒険はしたくない。もちろん株や投信にもリスクはありますが、
長い目で見て年2、3％くらいの利回りは確保したいので。

お金がかかる趣味もないし、自分の家があって、心配することなくふつうの暮らしができれば、それで十分なんです」

■投資に積極的なのは40・50代より30代

「人生100年時代」と言われる一方で、年金制度の先行き不安がたびたび報じられる。非正規やフリーランスの働き手が増え、
正社員の終身雇用も崩れつつある。超名門企業でさえ数十年先の姿は想像もつかない時代になり、右肩上がりの昇給はもう望めない。
預貯金の金利はほぼゼロという状態も長く続いている。

スパークス・アセット・マネジメントによる2018年の調査で、「お金の不安」を感じる項目として20・30代が多く挙げたのは、
「賃金・収入」「将来の生活設計」「老後の生活資金」だった。40・50代の回答も傾向はある程度似ているが、若い世代の方が、
こうした不安を抱えながらより長期にわたるサバイバルを強いられるのは確かだ。

同じ調査によると、「投資の経験がある」「経験はないが、今後始めたい」と答えた人の割合の合計は30代が最も高く、
若いころよりお金に余裕が出てくることも多い40・50代を上回った【図表】。


実際、若い世代の投資ニーズを取り込もうと、アプリで手軽に株が売買できる「スマホ証券」の新規参入も相次ぐ。

ふつうに暮らしながら将来の「お金の不安」に自力で備えようとするだけでも、リスクを伴う投資が必要な時代になりつつあるのだろうか。

※以下、全文はソースで

間もなく幕を閉じる平成を代表する経営者は誰か。本誌は読者へのアンケート調査を実施した。上位に選ばれたのは、ソフトバンクグループの孫正義氏や京セラの稲盛和夫氏などだ。「失われた30年」ともよばれる時代だが、「創造」と「再生」で結果を残した経営者は数多くいる。

　「平成を代表する経営者」で1位に選ばれたのは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だった。

　祖業のパソコン用ソフトの卸売りから通信・インターネット分野へ軸足を移し、最近では10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を通じた投資会社としての色合い強めるソフトバンク。孫氏の経営哲学は首尾一貫している。

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