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バリュエーションなお低く、株価は５倍に上昇も－マインドセット 懐疑的な見方も多く、７万円を超える上昇は限定的とジェフリーズ 人気ゲーム「スーパーマリオ」シリーズを生み出した任天堂の株価の最高値更新が意識される中、旗艦商品である家庭用ゲーム機「スイッチ」が永久的なゲームプラットフォームとなり、ヒット商品が出ては再び売れなくなるという業界サイクルを同社が脱する転換点に近づいているのではないかと強気派は期待している。

　　長年の任天堂ウォッチャーの多くは最高値更新が近いかどうか疑問視しているものの、米テスラ株のように急騰し、２、３倍さらには５倍になるとの見方もある。任天堂株は年初来で約30％上昇。スイッチの１－６月期の販売台数は前年同期比で95％増えた。

強気派の一部は、任天堂がスイッチでユーザーベースを維持しながら段階的に新たなプラットフォームを打ち出せる企業に転換できると考えている。過去には据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」がヒットしたが、後続の「Ｗｉｉ　Ｕ」は不調に終わった。

　　10ウエスト・アドバイザーズの投資マネジャー、トアン・トラン氏はゲーム機を新たに出すごとに「利用者ベースはゼロに戻り、稼ぐ力も基本的にゼロに戻ってしまう」と指摘。むしろ、数年ごとにスイッチのより強力な更新モデルを導入することで、任天堂は循環サイクルから自由になれると指摘する。

　　そうした永続的なプラットフォームモデルは既に存在する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だ。アイフォーンと同様に、スイッチの新バージョンはそれまでにリリースされた全てのゲームと互換性があり、より強力で機能も増える可能性がある。それがユーザーをつなぎ止め、利益と売上高が一段と予測しやすくなる。

　　任天堂はこれまで、スイッチのライフサイクルを過去のゲーム機と比較して長くしたい意向は示しているが、アップルのようなビジネスモデルを追求する方針は示していない。スイッチに固執すれば、任天堂がこれまで追求してきたハードウエア面での大胆なイノベーションを抑えかねないとの見方もある。

任天堂の古川社長「できるだけライフサイクル長くしたい」－スイッチ

　　スイッチ需要の高まりを背景に、任天堂株は最近、心理的に重要な節目の５万円を突破し、過去最高値の７万3200円が視野に入ってきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもりの影響で今年４－６月期の連結営業利益は同四半期での過去最高を更新したにもかかわらず、同社は今期（2021年３月期）の売上高について、やや減少して１兆2000億円になると予測。アナリストの予想平均では１兆4200億円が見込まれている。

　　市場への影響力が急速に強まっている米国の個人投資家も任天堂株に注目し始めており、同銘柄はオンライン証券会社ロビンフッド・マーケッツのユーザーが最も多く保有する日本株の１つだ。

　　マインドセット・キャピタルのアーロン・エデルハイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は任天堂株について、「バリュエーションは不可解なほど低水準のままだ」と指摘。 投資家に嫌われ、誤解され、事業モデルの岐路に直面していた13年当時のマイクロソフトと似ているとして、いずれ５倍に上昇する可能性がある「有望株」になるとの見方を示した。

　　米大手ハイテク銘柄「ＦＡＡＮＧ」の向こう１年間の利益見通しに基づく株価収益率が平均で約38倍であるのに対し、任天堂は20倍だ。

　　ただ、なお懐疑的な任天堂ウォッチャーも多い。Ｗｉｉの人気絶頂のさなかに株価が急落した記憶や後続のＷｉｉ　Ｕで任天堂がブランド力を生かせなかったためだ。

　　ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏は「新型コロナの影響で、ピークは以前に予測した水準よりも高くなっている」と指摘。 利益のピークは来期（22年３月期）に到来するとみる同氏は９月、任天堂株の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を６万9500円に設定。短期的見通しはポジティブとしたが、「現時点で分かっていることに基づけば、７万円を超える上昇は極めて限定的」との見方を示した。

　　新型コロナの巣ごもり需要で任天堂には「スイッチのサイクル的な業績ピークを市場が心配し始める前に、長期戦略を立て直す期間があともう１年与えられた」ともゴヤール氏は指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHQZ1VDWX2PU01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_source=twitter

大手銀行の「三井住友銀行」は、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることになりました。ネットバンキングの利用を促し取り引きのデジタル化をさらに進める方針です。

三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、店舗を訪れなくても振り込みなどができるよう、取り引きのデジタル化を促す新たな施策をまとめました。

それによりますと、来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人から、新たな手数料を取るということです。

手数料の金額は、2年以上、入出金がなく残高が1万円未満の口座から年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合に年間550円としています。

長期間入出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを一段と拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

三井住友銀行では、ネットバンキングの利用に慣れない高齢者などには行員が丁寧に説明したいとしていて、メガバンク3行の一角が新たな手数料を導入することで、ほかの銀行にも同様の動きが広がる可能性があります。 2020年10月7日 4時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651351000.html

ちな20代

「カードレス」アプリで1000万円不正出金 新たな手口で6、7月に32件の被害 10/1(木) 10:21配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ace8f2cf489835c8d3fa2eb6420b5db026aab0f

　キャッシュカードが手元になくても現金自動受払機（ATM）から現金を引き出せる金融機関の公式アプリを不正利用される被害が6～7月に32件あったことが1日、警察庁のまとめで明らかになった。被害額は計約1000万円に上る。警察庁は金融庁に情報を伝え、新たな手口として警戒している。

　アプリは、スマートフォンにダウンロードして銀行の口座番号などの個人情報を入力して使用する。ATMに表示されるQRコードをスマホで読み取ったり暗証番号を入力したりすれば、「カードレス」で現金を引き出せる仕組みだ。

　本人が知らない間に現金が引き出される被害は6月に入ってから確認されるようになった。6月は5件（被害額計約60万円）の被害があり、7月は27件（同計約1000万円）と大幅に増えた。8月は確認されていない。二つの金融機関が使われたが、警察庁は名前を明らかにしていない。

　アプリを使う際に必要となる個人情報は金融機関によって異なる。ショートメールなどを送り個人情報を入力させる「フィッシング」の手口についても被害者には心当たりはないといい、個人情報が流出した経緯は判明していない。【町田徳丈】

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。

新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ（下院議長）は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。民主党は2.2兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。

トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い。

米経済は4～6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウスと連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7～9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。

日本経済新聞　2020/10/7 4:36 (2020/10/7 6:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/