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NECは5日、スイスの金融ソフト大手、アバロクを所有する持ち株会社を買収すると発表した。約20.5億スイスフラン（約2360億円）を投じ、米ファンドなどから2021年4月に買収を完了する。

アバロクは世界30カ国150社以上の金融機関向けにソフトウエアを提供している。NECは欧米で行政や金融機関向けビジネスに力を入れており、買収で海外でのフィンテック事業を本格参入する。今後はNECの持つ生体認証技術などとアバロクの技術を組み合わせて新サービスの開発を進める。 2020/10/5 9:55 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64606270V01C20A0000000/

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」

2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596250U0A001C2PE8000/

５日の米株式市場でリジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が６月中旬以来の大幅高となった。 同社の抗体カクテル療法がトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療に使用されたことが好感された。

ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はトランプ大統領への投与が リジェネロンにとって「究極のお墨付き」になったと指摘した。

ポージェス氏によると、この抗体医薬は「数日中」に当局の緊急許可を得られる可能性がある。 「大統領のケースで既に緊急使用された。今回使用したのに一般市民には提供できないというわけにはいかないだろう」と電話で語った。

同氏は調査リポートで「リジェネロンと米政権の医療スタッフは『REGN-COV2』について、 同社のこれまでの公表をはるかに上回る情報を入手している可能性が高い」とした上で、 「こうした状況を踏まえると、この療法の完全なデータセットは先週公表された275人対象の臨床試験と同程度に良好またはそれ以上の可能性が高そうだ」と分析した。

ウォルター・リード米軍医療センターを５日夕方に退院するとトランプ大統領がツイートしたことも、取引終了にかけてリジェネロンの株価上昇に拍車をかけた。

終値は7.1％高と、終値ベースで６月19日以来の上昇率を記録した。年初来では61％上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-05/QHQWF1DWRGG001

新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な品薄に陥っていたマスクが、急激な値崩れを起こしている。

3月ごろには一枚100円弱と高騰したが、今は安いもので4～6円と20分の1程度。長崎県の商社は「在庫一掃」と銘打ち51枚入りのマスクを一箱280円で販売するプランも発表している。

在庫は「数十万枚」 「とにかく今月中には在庫を処分したい」

長崎県の商社「RedHat」の担当者はハフポスト日本版の取材にこう話す。マスクの仕入れ単価は9月ごろから安くなり、この会社の場合「今は一枚5～6円」と明かす。

街中からマスクが消え、購入を希望する人たちが開店前のドラッグストアに列をなしていた光景はすっかり過去のものになった。

政府の呼びかけに応じる形でシャープやアイリスオーヤマなどがマスク生産を開始し、中国などからの輸入もある。3月ごろには1枚100円弱とプレミア価格をつけたマスクの値崩れが止まらない。

RedHatは「数十万枚」（担当者）の在庫を抱え、一掃処分に乗り出した。51枚入りの不織布マスクを380円（税抜/40箱から）で販売する。2000箱以上の大口注文なら一箱280円に割引する。一枚あたりの値段は約5.5円。「ほとんど儲けはない」と担当者はこぼす。

値崩れの動きはこの会社に限ったことではない。

楽天市場、Amazonなど大手通販サイトで販売されたマスクのうち、1枚あたりの最安値を探せるウェブサービス「マスク通販最安値.com」を見ると、もっとも安い値段は「4円」。こちらも大量購入を前提とした価格で「バブル」の崩壊ぶりを感じさせる。

マスクは高い時には一箱5000円前後のものもみられ、4月に発売され、応募が殺到したシャープ製のマスクは50枚入りで一箱2980円（税抜）だった。

その後、徐々に価格は下がっていき、5月12日時点で1枚21円まで下落していた。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e8a5e00e906455f221e712537f9641f5c827be95 https://amd.c.yimg.jp/amd/20201004-00010001-huffpost-000-2-view.jpg

米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。

申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス… 2020/10/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64589110T01C20A0MM8000/