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NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。

　TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/006000c

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。https://t.co/H9DJeLJSg8

— 毎日新聞 (@mainichi) September 28, 2020

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自民党の甘利税調会長は14日、政府と日本銀行に対し、日本とアメリカが連携して、「円のデジタル化」を検討すべきとの提言を菅官房長官に提出しました。 甘利氏の提言は、中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」が、巨大経済圏構想＝「一帯一路」に参加するアフリカなどに広く普及すると、基軸通貨のドルを脅かす存在になる可能性があると指摘しています。 そのうえで、中国が金融に関するビックデータを把握することは日本にとっても安全保障上、無視できないと指摘しています。 甘利氏は、通貨の安全保障が必要だとして、「円のデジタル化」を求め、日銀、財務省、金融庁のほか、総理官邸直属の国家安全保障局も一体となって検討するよう求めています。 https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/02/14/009481.html

新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ソニー（Sony）とマイクロソフト（Microsoft）が相次いで発売する第9世代ゲーム機、「プレイステーション5（PS5）」と「Xbox Series X」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。

　ソニーとマイクロソフトは過去数か月間にわたりPS5とXbox Series Xの情報を小出しにして消費者の期待を高めた末、ついに11月中旬の発売を発表。PS5は予約受け付け開始直後に売り切れとなり、実際に多くのゲーマーが次世代機への買い替えを待ち望んでいることが示された。

　現世代のゲーム機が発売されたのは2013年であり、次世代機はハード面で大幅なアップグレードとなる。証券会社ミッドキャップ・パートナーズ（Midcap Partners）のゲーム業界アナリスト、シャルルルイ・プラナード（Charles-Louis Planade）氏は、ゲーマー人口の増加を考えると、今年の新型機が現行機と同様の成功を収めることは可能だとみている。

　一方で、業界の変化を理由に、ゲーム機の未来を疑問視する見方もある。背景にあるのは、大型・高額なゲーム機ではなく、インターネットでのストリーミング配信を通じてゲームを遊ぶ「クラウドゲーム」サービスへの移行だ。

　独立系ゲーム開発企業ゲーム・ベーカーズ（Game Bakers）の共同創業者、オドレイ・ルプランス（Audrey Leprince）氏は「この世代が最後の実機となる可能性がある」と述べている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3305884

https://this.kiji.is/683935133152969825?c=39550187727945729

日本郵政は30日、保有する傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、 2020年9月中間単体決算で減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。 連結決算上では消去されるため、影響がないとしている。

　米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？　 ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！　

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！　 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

　今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！　

●2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！　 バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！　 　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月(選挙日は11月3日)という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」(楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん)、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」(大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん)と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

●新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！　 2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない 　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」(みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん)

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」(野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん)

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」(大和証券の壁谷さん)という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。

●菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。 安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる 　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安(=円高)政策をとるリスクが高い」(コールさん)、「トランプ氏が勝つと、FRB(米国の中央銀行)に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」(野村證券の若生さん)といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

全文はソース元で https://news.yahoo.co.jp/articles/a255830904643969d417ad84e4519dbbda4b7448 https://amd.c.yimg.jp/amd/20200920-00248759-dzai-000-1-view.jpg