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https://news.yahoo.co.jp/articles/997d706e585d6dad56d7906b7f6a399bde3ea064

全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、 山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。 商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、 「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。 2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、 約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、 当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」 「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。 事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。 安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、 「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。

女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。 10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。

闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。 夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。

女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。 「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」 と絞り出すように悔しさを語った。

契約した磁気ネックレス（左奥）や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら 「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性＝神奈川県内で2020年5月21日 https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJAti9twoYC9-3WU9UsnnO2nApXFddu6pbZxw71Kali76maFDNfmRObxHYOGA6Kc47QaSvionhxauKkHVFP7sHJlK3tuFS27yNewjLa4bHdoeg==

前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600422026/ 1が建った時刻：2020/09/18(金) 12:46:36.18

どうすればええんや？

どうすべきなんや…

韓国家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」 2020.09.13　午後7:18

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韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

13日、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は44カ国を対象に調査した「国内総生産（GDP）比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9％で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6％であり、イギリス（84.4％）、日本（57.2％）、中国（58.8％）なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

　兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれまでに、関係者の家系図作りや所在確認などで１００万円以上を投入。周辺にも影響を及ぼすことから撤去を視野に調整を進めるが、解決の糸口は見いだせていない。（小川　晶）

　姫路市的形町の木造平屋で、築造や空き家になった時期は分かっていない。建物の一部は既につぶれ、雑草に覆われている。

　市がこの空き家を把握したのは２００８年。近隣から「草木が茂って迷惑」と訴えがあり、所有権をさかのぼって調べてみたところ、昭和初期に亡くなった男性にたどり着いた。

　当時の民法には「家督相続」の規定があり、遺産は一般的に長男のみが相続するとされた。このため、問題の建物も男性の長男が単独で相続したとみられるが、その死去が岐路となった。

　亡くなったのは１９５０年ごろ。長男の子も既に亡くなっていたが、４７年の民法改正で相続対象が拡大されており、所有権は長男のきょうだい７人に移った。市の担当者は「きょうだいが規定を知らず、そのまま放置されたのかも」と推測する。

　その７人も０８年時点で全員が死亡しており、所有権はさらに枝分かれ。市はひとまず７人の子世代約３０人に聞き取りをしたが、誰にも相続の認識はなく、空き家に行ったことがある程度だった。

　２０１８年９月、建物の一部が風雨で倒壊した。市は空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に認定し、フェンスで囲うなど応急対策を実施。数十万円の費用の請求先を確定させるため、男性を基点とする家系図を作った。

　その結果、相続権は来孫まで約２００人に及び、９３人が存命と分かった。図面作成と所在確認には１００万円ほどかかったという。

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　市は２０年６月までに、全員に相続権が発生している事実を通知したが、互いに面識がない親族も多く、費用負担や撤去に向けた調整は進んでいない。特定空き家は、指導、勧告などを経て行政代執行で除去できるが、担当者は「建物は所有者が処分するのが大原則。段階的かつ慎重に判断せざるを得ない」と話す。

　空き家の相続人を巡っては、千人単位とされる京都市の建物が１９年に報じられたが、元々約２００人が共同で所有していたという特殊事情があった。姫路市はこれまでに計１６棟の特定空き家を認定したが、他の物件の相続人は最大でも２０人程度。兵庫県内の自治体に相続人が最も多い特定空き家などを確認したところ、神戸市が約５０人、尼崎、明石市は１０～２０人程度だった。

■国は相続時の登記義務化で調整

　相続人が１００人規模に膨れ上がった特定空き家について、姫路市は相続時に建物の登記が行われていなかった影響も大きいとみる。同様の理由で所有者が分からない土地や建物は全国的に増加傾向にあり、国は相続時の登記を義務化する方向で調整している。

　市によると、問題の空き家は土地の登記も昭和初期に亡くなった男性で途絶えていた。担当者は「登記の手続きがなければ所有権が移った裏付けが取れず、結果的に多くの親族を巻き込むことになる」と話す。

　不動産登記法では、登記は「所有者の権利」として定められ、「義務」ではない。法務省は「個人の財産に関わる事項であるため」と説明。新規購入の場合は、前の所有者による転売などを防ぐため必ず登記するが、相続では目立った不利益が発生しないため、手続きされないケースもあるという。

　所有者が分からない不動産の増加を受け、国は法制審議会で登記の在り方などの議論を進める。同省によると、相続登記の義務化についてはパブリックコメントでも賛成が多数を占めており、本年度中に法案をまとめる方針という。（小川　晶）

ttps://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/img/b_13691085.jpg ttps://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/img/b_13691084.jpg

2020/9/13 10:20　神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/0013691083.shtml