マネー

［東京　２１日　ロイター］ – 東京証券取引所は２１日、日本ペイントホールディングス(4612.T)株式の売買を午後１時から停止すると発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のためという。

日経新聞電子版は２１日、シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが、日本ペイントＨＤを買収する方針を固めたと報じた。日本ペイントが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の３９％から６割弱に引き上げる。取得総額は１．３兆円程度という。

□日ペの本スレはこちら 【日本ペイント】曇りにくく、見えやすいフェイスガードを共同開発 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1596807618/

2020年8月21日 / 13:29 ロイター https://jp.reuters.com/article/tse-nippon-paint-idJPKBN25H0C1

友達が０人 家族と疎遠 恋人なし

この件を話す相手がだれもいないからみんな聞いてほしい

そんな変わらなくねえか？ぶっちゃけ安い高いとかは個々の店によりけりじゃね？むしろ田舎御用達のイオンとか高いんだけど

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。

さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。

ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端に関係者たちの口は重たくなります。なぜなら現在の好況が、日本の希望に満ちた明るい将来が明確に裏打ちされたものではないからです。

みせかけの好景気。つまり、株式と同じように国が支援にまわり、歴史上稀に見る金融緩和の結果、市場に流れ出たマネーが不動産に投じられ、たまさか海外投資家などのマネーがこの動きに便乗して市場を席巻している構図がいつまでも続くとは、誰も考えてはいないからです。

そこで本稿では、とりわけ2020年の東京五輪以降に生じると思われる現実の問題をとりあげ、その結果として日本の不動産にどんなことが起こるのか、今の状況が不動産バブルであるのならば、バブルはどんな軌跡を描きながら「弾ける」のかを、考えてみることにしましょう。

最初の視点が空き家問題です。この問題については2014年に拙著『空き家問題』（祥伝社新書）で詳しく取り上げ、大変多くの反響をいただきました。ここで私が強調したのは、空き家といえば多くの人が地方の親の実家などが親の死後に放置されてぼろぼろになった状態を思い浮かべるが、今後は首都圏でも郊外を中心に大量の空き家問題が勃発する危険性がきわめて高い、というものでした。

以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0ca16d679dae748645eac27ccf6b1819bf200e

感情に任せて離婚すると陥ってしまうお金の不安。だが、この人に習って生活様式を革新すれば、大丈夫かも……。新型コロナで始まる年収200万円時代を生き抜くための新習慣ーー。

「17年前の’03年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版したとき“荒唐無稽”“不安を煽っている”と、たたかれました。しかし、いまや年収200万～300万円の世帯がもっとも多くなっている。すでに年収300万円時代になっているのです」

そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん（63）。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、’03年に年間の所得が300万円未満の世帯は全世帯の28.8％だったが、’18年には32.6％までに増加。3世帯に1世帯が年収200万円台か、それ以下なのだ。所得200万円以下の世帯は17.5％から19％に増加している。

森永さんは今年7月に『年収200万円でもたのしく暮らせます』（PHP研究所）を緊急出版した。わずか17年で書籍の表題が年収100万円も下がっていることがネット上などで話題になったが、“コロナ恐慌”によって予想をはるかに上回る不景気が日本に襲いかかるからだという。

「もともと昨秋の消費税増税によって、消費は冷え込んでいました。そこに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたのです」

経済政策は期待できない。

「景気対策として、もっとも効果的で効率的な方法は、特定の企業に中抜きされず、国民に直接恩恵がある消費税の減税です。仮に1年間、消費税を0％にする場合、28兆円の予算が必要ですが、補正予算は57兆円なので、十分賄えます。なのに、Go Toキャンペーンなどに予算を消費している。今後、日本経済が浮上し、年収が上がるとは思えません」

あまりに絶望的な状況に思えるが、必ずしも悲観することはないと、森永さんは言う。

「金銭感覚を一新して、新たな生活習慣を身につけましょう。年収200万円でも、十分生活できるし、お金の不安からも解放されて幸せに暮らせるんです」

森永さんがすすめる、年収200万円時代の新ルールは次の6つだ。

【1】安く買える食材から献立を逆算しよう 【2】子どもの成人を機に生命保険を見直そう 【3】スマホのクーポンを活用する 【4】投資より優待で株を買う 【5】生活費の安い都会と田舎の真ん中にある“トカイナカ”に移住 【6】趣味をみつける

「趣味で収入を得ることは困難ですが、人生の幅をもたせてくれます。園芸でもボランティアでも、お金のかからない趣味を、一つでも多く持つことが大事です」（森永さん）

コロナ禍で広がる収入への不安。でも、ちょっとの工夫と意識改革で、年収200万円でも、十分、幸せに生活できるのだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b22604609c0d7be60c2e641e711fa22b21dbd85