マネー

全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。

数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。

パチンコ台については、警察OBもいる「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。

■ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたパチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。

レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。

ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000006-jct-soci

http://toyokeizai.net/articles/-/98002

2015年末値が1万8776円前後なら例年通り
2015年の日本株は、まさに「未（ひつじ）辛抱」と相場格言のとおりになりそうだ。
1万7000円割れ～2万円台の往来を繰り返し、特に12月相場は日中値幅が大きくなっている。 市場関係者にとっては、16日の米利上げは想定内、18日の日銀の補完策は想定外。日経平均株価は急伸したのち発表内容の手詰まり感から急反落、日中値幅は900円に達した。 黒田日銀総裁は「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、追加の金融緩和ではない」と述べた。 市場関係者が「あかんわ（緩和）」と言ったかは定かではない。 一方、日本株は下値を切り上げている。1月安値が1万6500円台（WTI原油44ドル台）、 9月安値が1万6900円台（銅急落に伴うグレンコアショック）、12月安値が1万8500円台（WTI原油34ドル台）と、PER（株価収益率）が13～14倍台になると下値買いが入ってくる。一方、戦後5回の未年の日本株は平均プラス7.6％。14年末値1万7450円に上乗せすると、想定される2015年末値は1万8776円。 仮に来週の大納会に1万9000円台を回復すれば、小じっかりした未年ではなかろうか。

今日、自然災害やテロ事件が起こったとする。その数日後に周囲の人々に自然災害等の再発を尋ねると、「たぶん近いうちに起こるだろう」と答える。これを「近接バイアス」という。株式市場でも同様のバイアスが掛かる。12月の日経平均株価は2万0012円から1万8565円までスピード調整した。アナリストやストラテジストの 予想もやや揺らぎ、日本株に対して悲観的な見通しも目立ち始めている。

ただ、日経平均株価は半値押し1万8471円（9月安値1万6930→12月高値2万0012円）で下げ止まっている。また、株価体温計ともいわれる騰落レシオは80%台と、沈静圏に近づきつつある。アベノミクス相場といわれてから3年が経過しつつも、200日線1万9506円（12月22日時点）を下回る 局面は押し目買いの好機となっている。投資家は極端な情報に流されないよう、 需給関係の5合目ともいえる200日線を軸とした大局観が大切だ。

なお年初来でみると、米国株はマイナス圏へ沈んでいる一方、日本株と中国株は1割前後のプラス圏で推移している。中国政府による景気刺激策や国営企業改革などへの期待感から、中国株は底堅くなりつつある。

申年における日本株は平均プラス10.4％1956年（昭和31年）は神武景気、1968年（昭和43年）はいざなぎ景気を背景にプラス30%前後の株高に至った。ただ当時の国内経済規模（GDP10～50兆円台）から、株価の大きな振れ幅を割り引く必要がある。1980年（昭和55年）は第2次オイルショック、2004年（平成16年）は鳥インフルエンザ等の影響もあり、プラス7～8％の小幅高にとどまる。1992年はバブル崩壊となり、マイナス20%超の株安となった。2016～2017年の相場格言は「申酉（さるとり）騒ぐ」。過去5回の申年において日本株は平均プラス10.4％。また2016年は丙申（ひのえさる）にあたる。「丙」は事業が積極的に進展する年とも言われている。そもそも十二支は農作物の成長過程の12段階を指す。「申」は9番目で「伸ばす」が由来。草木が伸びて実が成熟、香りと味が固い殻におおわれていく時期を指す。現在は円安基調が大手輸出企業の業績を押し上げている一方、中小企業は人材不足や人件費上昇等から厳しい状況が続いている。2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。2016年は春までじり高とみる。企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。

さて、日経平均株価は12月第3週（12月14日～18日）に比べると、第4週（12月21日～25日）に入って日中値幅が縮小しつつある。22日の東証1部売買代金も2兆円割れとなった。23日の東京市場が天皇誕生日、24日の米国市場は短縮取引、25日の欧米市場はクリスマス休暇になるため、積極的な売買が手控えられそうだ。 ただ、祝日明けとなる24日の東京市場は信用取引の高値期日（6カ月）が到来、一時的に戻り売り圧力が和らぐ。仮にドレッシング買い（お化粧買い）が入れば、掉尾の一振（とうびのいっしん）といわれる年末にかけて尻上がりの展開も。戻りメドとして3月月中平均、200日線、11月末値のある1万9200～1万9700円台が意識されると思われる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。 輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱） 押し上げる効果を見込む。24日に開くＴＰＰ対策本部で公表する。

　政府がＴＰＰ交渉参加前の2013年３月に示した試算ではＧＤＰの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
今回の試算では、投資ルールの共通化…

12月22日 11時39分

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、
これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。金融庁の審議会は２２日、２つの部会がそれぞれ、報告をまとめました。

それによりますと「ビットコイン」などの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録することとし、こうした業者には、自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理や、外部監査を義務づけるべきなどとしています。

また別の報告では、金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、日本でも戦略的な対応が必要だとしています。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349181000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95403720R21C15A2QM8000/

求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した11月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイトの募集時平均時給は981円だった。６カ月連続で過去最高を更新した。前年同月と比べ2.0％高い。人手不足が深刻で、特に年末年始に向けた短期の求人が高めの時給を提示している。

求人の多い職種をみると、販売・サービス職が前年同月比2.3％高い965円だった。年末商戦を意識し、携帯電話やスマートフォン（スマホ）の販売代理店などが販売員の募集を急いでいる。「高度な接客が求められるため時給は高い」（ディップ）。訪日外国人（インバウンド）需要の高まりもあり、ホテルフロントスタッフや化粧品販売スタッフの時給も上昇している。