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軽減税率、食品全般を対象に＝最大１兆円規模－１０日に大綱決定・自公


与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（左手前から３人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右手前から３人目）ら＝９日、東京都千代田区（代表撮影）

　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は９日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

税収減を埋めるための財源は８０００億円から１兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で１０日の与党税制改正大綱決定を目指す。

軽減税率の財源を８０００億円規模に設定すれば、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率８％の軽減対象にすることが可能。
１兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

　自民党幹部は９日、周辺に「（財源を８０００億円以上とすることで）もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「８０００億～１兆円の間で落ち着くと思う」と語った。

　自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く４０００億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。
将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

　しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。８０００億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。（2015/12/10-00:16）

http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201512/2015120900853&pa=f

◆カネさえ払えばクビにできる法律が成立間近　焦点は金額基準の策定

『日本再興戦略』改訂2015（「首相官邸　HP」より）


解雇された場合に、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着する「解雇の金銭解決制度」導入の議論が厚生労働省の検討会で始まっている。この制度は長年にわたり解雇規制の緩和を求めてきた経済界の悲願でもある。

安倍政権でも政府の規制改革会議や産業競争力会議で解雇の金銭解決制度の議論が行われてきた。2013年3月15日の産業競争力会議が提出したペーパーでは、再就職支援金を支払えば解雇できる趣旨の提言がなされてきた。

現行の裁判所での地位確認訴訟では、解雇が不当だと訴えて「解雇無効」の判決が出ると、「現職復帰」しかない。それに対して会社が一定の水準の金銭を支払うことで解雇ができるようにするものだ。

制度導入のための布石は今年に入って着々と進められてきた。そのひとつが今年3月に公表された政府の規制改革会議の提言だ。その中には次のように記されている。

「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し（解決金制度の導入）、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである」

さらにこの提言を踏まえ、今年6月30日に閣議決定された安倍政権の成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）にも解雇の金銭解決制度の検討が盛り込まれた。その中で解雇無効時の金銭救済制度のあり方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準）に関する議論の場を立ち上げ、「結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる」としている。

議論の場が10月末に始まった厚労省の検討会であり、これを受けて厚労省の審議会で審議し、法案を国会に提出するという流れだ。早ければ来年秋の臨時国会に提出されるかもしれない。

第1回目の検討会では委員の八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授が 「解雇の金銭解決の基準を法定化することは、民事訴訟における長い審理期間に対応する余裕のない労働者を救済する有効な手段となる。具体的には労働者の賃金水準に比例した金銭補償の上限と下限を法律で定め、その範囲内で、裁判官が個々の事情に応じた具体的な補償金額を定める」とした上で解雇の金銭補償ルールの法制化を速やかに進めるべきだと主張している。すでに厚労省も具体的な補償金額の水準に関する調査を公表するなど外堀も着々と埋めている。

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ビジネスジャーナル　2015年12月09日
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry.html
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry_2.html
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry_3.html

http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/tokyo-fx-idJPKBN0TK3DU20151201

東京　１日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２．９２／９４円だった。
朝方から株高を眺めてドル／円は底堅く推移していたが、ＧＰＩＦが為替ヘッジを始めたとの一部報道を受けて 円買いが強まる場面があった。株価が大引けにかけてしっかり推移すると、ドル／円も底堅い動きとなった。

仲値公示までは本邦勢による月初の買いフローもありドルは底堅さを保ったが、事前予想を下回った １１月の中国製造業ＰＭＩなどの指標を挟んでいったん弱含んだ。

その後は若干ドルが買い戻されたものの、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に為替ヘッジを小規模で始めたと米通信社が報じ、思惑からドル売り／円買い、ユーロ売り／円買いが強まった。

ドル／円は１２２．６４円付近まで下落し、ユーロ／円も１２９．７７円まで下落。ユーロ／ドルは一時１．０５９７ドルまで上昇した。 市場では「投機筋のポジション調整の口実になったようだ」（国内金融機関）との指摘が出ていた。「前日のニューヨークでドルの上値が重かったことや、（東京市場では）買っても上がらない」（外銀）として、投機筋がドルロングの投げ（手仕舞い）に回ったとの声も聞かれた。

投機筋は前日の全般的なドル買いからドル売りに転向し、ポジションを削減して３日のＥＣＢ理事会、４日の米雇用統計を迎える流れとなっている。午後にドル／円は一時１２２．９６円まで値を戻し、ＧＰＩＦ関連報道はひとまず消化したもよう。「目線は欧米中銀の政策面に戻るだろう」（国内金融機関）との見方が聞かれた。株価が大引けにかけてしっかり推移した場面では、ドル／円も強含んだ動きとなった。ただ、海外時間にかけては「ＧＰＩＦ関連報道が欧米勢からもう一度材料視される恐れがある」（別の国内金融機関）として、序盤の動向に警戒する声も聞かれた。

俺「今月は25万稼いだ頑張ったぞー」

社会保険「じゃあの」

厚生年金「ほな、また…」

所得税「まだ終わらんのやで」

その他諸経費「ワイで最後や」

県民税（市民税）「と見せかけてワイもおるんやで～」

ワイ「」

東芝が冷蔵庫や洗濯機といった「白物家電」事業の売却に向けた検討を進めていることが４日、分かった。

関係者が明らかにした。経営再建中のシャープの白物家電事業と統合する案が軸となる。１９３０年に国内で初めて電気洗濯機を開発した名門事業が、不正会計問題による業績悪化で抜本的な見直しを迫られることになった。

電機大手の白物家電は海外生産が進んでおり、円安の影響で採算が悪化した事業の立て直しが共通の課題だ。国内産業や技術の競争力強化を目指す官民ファンドの産業革新機構や大手銀行には、日本企業連合をつくる構想があり、東芝をめぐる動きが焦点となる。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144501/div>