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政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html

できない？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000008-asahi-pol

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。

政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。

その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

内閣府が８日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.3％増だった。11月16日に公表した速報値（前期比0.2％減、年率0.8％減）から上方修正した。

　ＱＵＩＣＫが４日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1％増だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％増（速報値は0.0％増）、年率では1.6％増（0.1％増）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.5％増）、住宅投資は2.0％増（1.9％増）、設備投資は0.6％増（1.3％減）、公共投資は1.5％減（0.3％減）だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（マイナス0.5ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント（マイナス0.3ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.8％（プラス2.0％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H5S_U5A201C1000000/?n_cid=TPRN0003