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奨学金から塾代、生活保護費減らさず　厚労省が見直しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000014-asahi-soci

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTE0E6JIJUZ01.html

　　（ブルームバーグ）：日本の企業の保有する現金と預金が過去最高を更新した。安倍晋三政権は企業に設備投資や従業員の賃上げに回すよう促しているが、企業経営者の財布のひもは堅いようだ。安倍政権の経済政策アベノミクスは実施から２年半以上が経過したが、設備投資に回ることが期待されている企業の現金・預金243兆円は手つかずのままだ。日銀が17日発表した資金循環統計で明らかになった。黒田東彦総裁率いる日本銀行が進める量的・質的緩和で円安が進み、輸出企業は過去最高益を記録し株価も上昇している半面、 過去５四半期のうち３四半期はマイナス成長に陥っている。

生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率はゼロ％に逆戻りしたこともあり、消費者や企業の一部は貯蓄を優先し消費を後回しにしている可能性がある。近い将来、コアＣＰＩが上昇する可能性は低いとみているのだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはデフレマインドはまだ根強く、企業はアベノミクスには信じ切れていないとみている。銀行の法人向け貸し出しも減速しており、企業の資金需要が弱いことが示されている。安倍首相は11日の経済財政諮問会議で、民間投資を増やすことが重要で、この考えを多くの部門としっかり共有したいとの考えを示した。
多くの日本企業は国内ではなく海外に投資先を求めている。日銀の資金循環統計によると、直接対外投資は過去最高の79兆円に達した。　

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_24092015000000

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比498円38銭（2.76％）安の１万7571円83銭で終えた。終値で５営業日ぶりに心理的な節目となる１万8000円を割り込んだ。東京市場休場中の米国株安に加え、中国製造業の景況感悪化や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が悪材料視され、取引開始直後から売り注文が先行した。投資家がリスクオフ（運用リスク回避）の動きを強めるなか、大引けにかけて再度、売り直す動きが見られ、日経平均の下げ幅は500円近くにまで拡大。この日の安値引けとなった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7465億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


株、大幅下落　第３の懸念「ＶＷ問題」でリスク回避
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL24H7P_24092015000000

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【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で排ガス試験の不正をしていた問題の影響が広がってきた。ＶＷは22日、対象車両が世界で1100万台に上る可能性があり、対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表した。

また、ドイツと韓国の当局もＶＷのディーゼル車の検査に乗り出すことを明らかにした。トヨタ自動車と世界首位を争うＶＷのブランドイメージにも波及しそうだ。

ＶＷによると、ＶＷグループの「ＥＡ型189エンジン」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス量のデータが異なるという。このエンジンを搭載した車両は全世界で1100万台が販売されている。ＶＷは試験時のデータを正しく示すようにソフトウエアの書き換えなど技術的な対応を開始した。

巨額損失により７～９月期は最終損益が赤字に転落する公算が大きい。

韓国の環境省も22日、ＶＷの「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と傘下アウディの「Ａ３」を対象に10月初旬に検査を始めることを明らかにした。韓国はディーゼル車の排ガス基準を欧州連合（ＥＵ）と同様に設定している。

韓国の輸入車市場でＶＷグループのシェアは約３割と最も多く、現代自動車など韓国車のシェアを侵食してきた。ＶＷは１～６月期の世界販売台数が504万台と、トヨタを抜いて上半期で初の首位に立った。各国で同様に調査の動きが広がれば、イメージが悪化し販売に影響する可能性がある。

ＶＷにとってはタイミングも最悪だ。シェア首位の中国での販売減が響き、８月まで５カ月連続で世界販売が前年実績を割り込む。コスト削減など課題が山積のなかで、さらに大きな課題を背負った。 またＶＷでは今年４月、フェルディナント・ピエヒ氏が社内の権力闘争で監査役会長を退任した。暫定的な体制を続けてきたが、９月下旬にマルティン・ヴィンターコーン社長の18年末までの任期延長と、ハンス・ディーター・ペッチュ最高財務責任者（ＣＦＯ）の会長就任を正式に決める予定だ。新体制はいきなり荒波からスタートすることになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5Y_S5A920C1FF2000/?dg=1

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0IH86JIJUR01.html

　　（ブルームバーグ）：中国経済は見た目ほど低調ではなく、景気減速が深刻化しているとの見方は事実からかけ離れている。民間調査のチャイナ・ベージュブックがこう指摘した。 ニューヨークに本拠を置くＣＢＢインターナショナルが発表した７－９月（第３四半期）の同調査は、 株価急落や人民元切り下げを受けても「いかなる崩壊も迫っていない」と分析。 設備投資は同期間にやや持ち直し、サービス業は力強さを見せたと説明した。ＣＢＢのリーランド・ミラー社長は発表資料で、「中国に対する見方が当社の約５年にわたる中国経済の調査でこれほど事実からかけ離れたことはなかったかもしれない」と指摘。「中国に対する世界の見方は急激に弱気へと傾いてきており、あまりにも弱気だ。われわれは長らく顧客に中国経済に関する当局の楽観的な見方に頼ることに対し警告してきたが、心理は反対方向へと過度に振れてしまっていると考えている」とコメントした。

同調査は世界２位の規模を誇る中国経済に関して、破滅的な状態ではなく、まだら模様だと説明している。