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米国株　ダウ反落し239ドル安、９月利上げの懸念再燃、アップル株安も重荷
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_10092015000000

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比239ドル11セント（1.4％）安の１万6253ドル57セントとなった。９月の利上げが改めて意識されたうえ、新商品を発表したアップルが売られて指数を下押しした。　朝方は買いが先行した。中国の経済対策に思惑が高まると上海株が続伸。日経平均株価も上げ幅が1000円を超えたうえ、欧州株も軒並み上昇すると米株式相場の追い風となった。ダウ平均の上げ幅は171ドルに達する場面があった。　基調が反転したのは午前10時過ぎ。７月の求人・労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）が労働市場の改善を改めて示すと「賃金の上昇圧力が視野に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする条件を満たすと市場が受け止めた」（金融仲介会社ＩＧのボーチャンプ氏）。買いを手控える雰囲気が市場を覆うとダウ平均は急速に伸び悩んだ。　午後には市場の関心は新商品の発表会に臨んだアップルに移った。新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」 やタブレット端末を相次いで公表。いったんは買いが入ったアップル株だったが、事前に伝わっていた内容の範囲内と受け止められると、好材料出尽くしの売りが出た。ダウ平均の下げ幅は引けにかけ272ドルまで広がった。　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。同55.401ポイント（1.2％）安の4756.529となった。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」や「生活必需品」を中心に全10業種が下げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億9000万株（同）だった。

　ダウ平均採用の30銘柄は全て下落した。原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンやエクソンモービルが売られた。低調だった四半期決算を嫌気し書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルが下げた。　一方、動画配信のネットフリックスやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブック、電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが上げた。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASH2ICE01_10092015000000
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は続伸した。９月物は前日比210円高の１万8215円で取引を終えた。９日の大取終値を365円下回った。９日の日本市場で日経平均が急伸したうえ中国や欧州株も上昇し、米株とともに買いが先行した。その後、堅調だった米景気指標を受けて９月の米利上げへの思惑が浮上した。米株が反落に転じたのにつれて伸び悩んだ。この日の９月物高値は１万8750円、安値は１万7985円だった。　推定売買高は16万4972枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）、内訳は９月物が９万8251枚、12月物が６万6721枚。

どや？

http://www.news-postseven.com/archives/20150905_348548.html
厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

　どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない（受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同）。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。　厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」（2014年）によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。　一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。　実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得（すべての収入から税金や社会保険料を引いた額）の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。　しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1～2％ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22％カットされ、40年後には45％カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8％から10％に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

　年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

　高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。 つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」（「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん）　基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。

中国が株価対策発表、長期保有者に減税など
http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/china-stock-idJPKCN0R71HG20150907

［北京　７日　ロイター］ – 中国は、株式を１年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。財政省、証券当局、主税局が７日夜、明らかにした。短期的な投機取引を抑制し長期投資を後押しすることが狙いで、８日から適用される。

株式保有が１カ月以上、１年未満の場合の税額は半額となる。１カ月未満の場合は減税措置は適用されない。

これに先立ちこの日は上海証券取引所が、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所が市場安定化に向け、ＣＳＩ３００指数.CSI300が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の導入を計画していることを明らかにしている。

ＣＳＩ３００指数は上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成する指数。計画では、同指数が午後２時半までに前営業日終値から５％上昇、もしくは下落した場合、国内すべての株式指数の取引を３０分間停止する。午後２時半以降にこうした幅での変動があった場合は大引けまで取引を停止する。変動幅が７％になった場合は終日、取引停止となる。

ＡＮＺ（香港）の中国担当エコノミスト、劉利剛氏は、「（３０分後に取引を再開する場合）相場の下落ペースを遅らせる程度の効果しかない」とし、「こうした措置は計画経済への逆戻りに他ならない」と述べるなど、エコノミストの間では不信感も出ている。

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【中国】 株価下支え、適宜実施＝証券当局が表明 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441592669/

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前の終値は前日比988円12銭高の１万8415円20銭だった。連休明けの米株式相場が大幅上昇するなど世界的な株価の戻りを受けて投資家の運用リスク回避ムードが和らいだ。

東証１部上場銘柄の98％が上昇する全面高。トヨタなど主力の自動車株や、みずほＦＧなど銀行株に買いが目立った。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL09H2A_09092015000000