マネー

マクドナルドの業績悪化が止まりません。8月12日に発表した2015年1～6月期（半期）決算は、最終損益が262億円の赤字となりました。この数字は上半期としては上場以来最大規模です。同社の経営はどうなっているのでしょうか。

一般的には、2014年に表面化した期限切れ鶏肉や異物混入がきっかけとなり、顧客の信頼をなくし売上げが低迷していると解釈されています。しかし長期的に見ると、売上げ低迷の傾向は以前から顕著となっており、今に始まったことではないと分かります。

マックの店舗はフランチャイズ店と直営店に分かれており、フランチャイズ店の売上高は、日本マクドナルド本体の売上高には計上されません。同社はかつて原田泳幸氏（現ベネッセホールディングス会長）がトップに就任しV字回復を実現したと話題になりました。一方、このところの業績低迷によって売上高がピークの半分になったともいわれています。しかし、同社における 直営店とフランチャイズ店の比率は常に見直しが行われており、これによって日本マクドナルド本体の売上高は大きく変動します。マック全体の動向を見るには、本体の売上高ではなく、全店 売上高の推移をチェックする必要があります。

マックの全店売上高は、原田氏が就任する2004年には4000億円を切っていました。原田氏は、100円コーヒーなど割安な目玉商品で顧客を集めると同時に、商品メニューの見直しを行い、実質的に6回も値上げを行っています。これによって同社の全店売上高は2010年に5400億円に達しますが、これが売上高のピークとなりました。

しかし、割安な商品で顧客を集め、実質的には高い価格で商品を提供するという戦略はこの頃から行き詰まりを見せ始めます。全店売上高はじわじわと減少し、原田氏が退任した2014年には再び4000億円台に戻ってしまいます。安い目玉商品に惹かれて店舗に行ったものの、実際の客単価は高いということが、イメージとして定着してしまった可能性があります。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/THE PAGE
http://thepage.jp/detail/20150905-00000002-wordleaf

「財務状況が悪化しているときに、何も考えていないほうが会社の姿勢として問われる」。
ワタミで経営企画本部長を務める小田剛志取締役がこう言い切るのは、8月に一部で報じられた介護事業の売却についてだ。

ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。

2015年度に入ってからも、第1四半期(4～6月期)は15億円の最終赤字。6月末時点の自己資本比率は6.2％まで低下してしまった。

こうした状況を受け、2014年度末の決算短信から、企業としての存続に黄信号が灯ったことを意味する「継続前提の重要事象」が記載された。 ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。さらに、工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で介護事業の売却も俎上に載せられたとみられる。

■　メニュー戦略転換で客離れが加速

追い詰められた根因は、祖業である外食事業の不振だ。

2014年4月には主力業態の「和民」で商品単価を15％値上げした。その一方、鮮魚を取り入れるなど、品質を向上させることで客数増を狙った。しかし、2014年度の既存店客数は、前期比7％減となった。

「ブラック(企業という)批判の影響もあると思うが、提供する商品とお客様が求めるものとの間に乖離が生じてしまったことが、客離れの大きな原因だった」(清水邦晃社長)。 調理工程が複雑化し、提供時間の遅れにつながったことも、客離れを加速させた。その反省を踏まえ、今年4月には10年ぶりとなる値下げを実施し、方針を180度転換。平均単価を1割引き下げ、注文点数の増加を狙った。だが、第1四半期の既存店売上高は、前年同期比10.4％減で着地。通期計画の前提としている前期比4.5％減を大きく下回った。

■　下支えしてきた介護と宅食も苦戦

厳しい状況は外食にとどまらない。これまで収益を下支えしてきた介護、宅食の両事業も苦境にあえいでいる。

2013年初に90％を維持していた老人ホームの既存棟入居率は、7月末には78.2％まで落ち込んだ。「広告だけに頼り、医療機関などへの小まめな営業ができていなかった」(中川直洋執行役員)側面もあるが、 あるグループ関係者は「不祥事が大きく報道されたことで信用を失った」とささやく。

2013年に入浴中の死亡事故が発生したほか、今年2月にはノロウイルスが原因で入居者が亡くなった。命を預かる事業だけに、こうした事案が少なからず入居率に影響したと考えられる。

右肩上がりで成長を続けてきた宅食事業も、配食数が減少傾向にある。
高齢者市場の拡大をにらんで2008年に参入したが、ここ数年で多くの競合が台頭し、健康をうたった類似商品が続出

外食や介護におけるネガティブイメージも重なり、直近7月の1日当たり配食数は24.2万食と、2013年後半のピーク時から16％減の水準まで落ち込んだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月7日(月)6時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all.view-000
祖業である外食（写真）に加え、介護と宅食も業況が厳しくなってきた

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_onini03.gif
日経平均株価
17,427.08

▼2.43%

-433.39
http://nikkei225jp.com/chart/

※ちなみに中国・ダウ・為替の影響なし

上から下は見えるけど下から上は見えん

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。 ２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、 ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、 いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00050087-yom-bus_all