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■中国 人民元の為替予約で新たな通達
9月1日 22時32分

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、政府として人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は１日までに、通貨・人民元の為替予約の取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。

通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということです。

銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみています。

上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げたあと、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念などが広がり、人民元が売られやすい相場となっていました。

人民元の下落は、資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化にも影響を及ぼしかねないことから、中国政府としては今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212851000.html

関連：中国人民銀、元安見通し抑制へ通貨フォワードの規制強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/china-yuan-reserves-idJPKCN0R12ZN20150901

http://newsphere.jp/economy/20150827-1/
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ予測から投資マネーが収縮しつつあるなか、人民元切り下げに発する中国経済への不安は、世界的な株価の下落、コモディティ・通貨安をも招いている。日本も円安誘導で競争力を高めているが、世界銀行は最新研究で、通貨切り下げによる輸出促進効果はこの20年で半減していると警告している。アベノミクスは混迷を乗り切ることができるのか？

◆新興国を襲う通貨安 　この間の中国発の経済不安で動揺しているのは株式市場にとどまらない。中国製造業への原料供給国である新興国は、深刻な影響を受けており、なかでもロシアの株価・通貨は記録的な下げ幅となった。 対露制裁で原油輸出先を中国に振り向けたロシアは、原油価格下落からルーブル安となり、8月24日には1ドル＝70.9ルーブルと、昨年の36ルーブルから半値近く下げ、過去最安値となった。ルーブル安はインフレ率を15%以上に押し上げ、4～6月期のGDPは前年同期比4.6％減少した。同様に貴金属石炭、ゴムなど工業原料を供給してきた南アフリカ、ブラジル、インド、ASEAN、中南米の貿易相手国も軒並み通貨を下げ、鉱工業や貿易関連の企業活動の停滞から雇用不安にまで影響を広げている （ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）8月25日）。逆に円やユーロは上昇しており、ユーロ圏に属さないイギリスの通貨ポンドは下落している（ロイター8月24日）。

◆自国通貨切り下げ効果は疑問 　中国の人民元切り下げは、当局によれば「人民元の基準値を市場の実勢レートに合わせる措置」であるというが、ドルや日本円に対して安くなれば輸出競争力が増すので、輸出支援のためというのが本音と見られている。人民元は8月初旬にIMFのSDR（特別引出権）構成通貨に採用されなかったが、その決定にタイミングを合わせて切り下げを行うことで、批判をかわす狙いがあったとも言われている（WSJ8月2日）。こうした中国政府の建前と本音の乖離、 秘密主義が、市場の疑念を呼んでいるとの指摘もなされている（同8月25日）。

おまえら貰う？
　

床に平気で座り込んでる奴とか

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_04092015000000
　４日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった後、下げに転じた。一時、下げ幅を100円超に広げ、１万8100円を下回った。前日の欧米株高を受けて買いが先行したものの、日本時間21時30分に８月の米雇用統計が発表されるのを控え、持ち高を手じまう動きが広がった。前日の米株式相場が引けにかけて上げ幅を縮めた流れも日本株の上値を抑えた。市場では、重要指標の発表を前に「きょうは動きにくい。１万8000円の攻防となりそうだ」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声がある。

　朝方は高く始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的金融緩和策の拡充を辞さない考えを示し、前日の欧米株式相場が総じて上昇した流れを引き継いだ。 　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸して始まった後、下げに転じた。

　個別銘柄では、ガイシが国際カルテルで罰金78億円を支払うことで合意したと発表し、反落した。16年１月期の減益見通しを発表した 三井ハイテクは４日続落している。一方、新日鉄住金やＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株は堅調。静岡銀をはじめ地銀株が上げている。トヨタや三菱ＵＦＪは下げに転じた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕