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［上海　１０日　ロイター］

　中国の上海証券取引所は１０日、複数の国内証券会社が株式買い支え資金のため、短期社債により総額９１４億元（１４７億ドル）を調達したと明らかにした。平均利回りは５．３５％。

　これらの証券会社は総額１４６４億元の発行登録を済ませており、すでに２７回の入札を実施したという。

　深セン証券取引所も証券会社が短期債を発行し１０２９億元（１６５億７０００万ドル）を調達したと発表した。

　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は株価指数の安定化のため、国内大株主に株の買い支えを要請していた。

ロイター　2015年 07月 10日 19:31
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PK10G20150710

アテネを代表する観光地、アクロポリス。経済危機の中でも連日、多くの観光客が詰めかけています。中でも目立つのが「爆買い」でおなじみの中国人です。

　「すばらしい景色ね。ギリシャには中国からの観光客がいっぱい来ている。レストランには中国語のメニューもあったわ」（中国人観光客）

　観光の後はお買い物。買い物袋を提げて歩く彼らの姿は、今やアテネでは見慣れた光景です。しかし。中国人の購買意欲は、これだけにとどまりません。

　アテネ市中心部から車で３０分。高級住宅街に建つマンションに入ってみると・・・

　「こちらが今、売りに出されている物件なんですが、広いリビングからベランダに出ると、目の前にはエーゲ海が広がります」（記者）

　「最近、海外からのお客様が増えています。一番多いのが中国です」（不動産会社社長）

　実は経済危機の影響で、ギリシャでは不動産の価格が平均で３割も下落。この部屋の場合、広さ３３０平米で価格は１００万ユーロ、およそ１億３５００万円ですが７年前には倍の値がついていました。今のうちに売っておきたい家主側の意向もあり、以前はほとんどなかった中国人との契約件数は去年全国でおよそ１０００件に上ったといいます。

　「２５万ユーロ以上（約３４００万円）の物件が人気です。別荘に利用したり投資目的で人に貸したりする人が多いです」（中国側代理店）「私たちにとって、まさに今がビジネスチャンスなのです。経済危機のおかげで、ギリシャは良くも悪くも有名になりましたから」（不動産会社社長）

　ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が出てきたことで、現在はやや模様眺めの雰囲気となっていますが、ここでも中国マネーの存在感が増しているのは明らかです。（10日14:55）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2537469.html

何のために生きているのか

今中国株が大幅下落している中、『中国株バブルが来た！』という書籍が発売される。タイミングの悪いことに中国株は6月12日のピークより30％下落しており「バブルが来た！」とは言えない状況。この書籍は7月10日発売で、まさに株価下落の真っ最中に発売されるという非常にタイミングの悪さ。こちらアマゾンのKindle用として販売されており、値段は190円。

意外と安いので興味本位で読んでみると面白いかも。

http://gogotsu.com/archives/9243　

ゴールドマン：中国株はバブルではない－27％上昇の予想維持

（ブルームバーグ）：
中国株式相場が大幅な下落を記録しているにもかかわらず、ゴールドマン・サックス・グループの強気な見通しは揺らいでいない。

ゴールドマンの中国担当ストラテジスト、劉勁津氏（香港在勤）は、大型株から成るＣＳＩ300指数が今後１年間で27％上昇すると予想。当局の支援策が投資家の信頼感を高めるほか、金融緩和で経済成長に弾みがつくためだと説明している。また、レバレッジをかけたポジション（持ち高）は市場の崩壊を引き起こすほど大きくはなく、バリュエーション（株価評価）には上昇する余地があると指摘した。

海外投資家による売却が記録的なペースに達し、中国の信用取引トレーダーによる売りは過去最大規模となり、中国株の時価総額からは３週間で３兆2000億ドル （約390兆円）が吹き飛んだ。他の外資系投資銀行からはバブルを警告する声が高まっているが、こうした状況にもかかわらずゴールドマンは楽観的な見方を維持している。同社の予想は個人投資家の信頼回復に向けた中国当局の前例のない取り組みの成功にかかっている。

劉氏はインタビューで中国株について「まだバブルではない」と指摘。「中国政府には相場を支える多くの手段がある」と述べた。

７月１日にＣＳＩ300指数の目標を設定した劉氏は７日、予想を引き続き維持していることを確認した。同氏は過去１年間の大半、中国株の上昇を予想してきた。ＣＳＩ300指数は先月、７年ぶり高値に付けていた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR57B56JTSEB01.html