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生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多

生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、過去最多となったことがわかりました。厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。

その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。

生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2530994.html

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ソースはwbs


一律禁止から原則容認へ 社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか

給料が右肩上がりで増えない昨今、副業を認める会社が増えているようだとはいえ、副業で本業に支障が出たりしないよう、一定の線引きは必要だ。
そこで、副業を認める場合の労務管理上の留意点について解説する。


社員の副業について、法律上、明確な禁止規定はありません。個人の生活のリスクマネジメントとして、収入を得る先が複数になっていたほうが安心という側面もあります。

とはいえ、副業に力を入れ過ぎて本業に支障が出ては困りますし、労働時間の通算、通勤災害への対応など考えておかなければならない点もあります。

そこで、一律に禁止するのではなく、副業を原則として認めることを前提として、会社が社員をどこまで、どう管理すべきかについて考えます。

http://www.njh.co.jp/magazine_topics2/gt39/

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630

［東京　３０日　ロイター］ – 厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。

実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

以下ソース

関連
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

毎月勤労統計調査　平成27年5月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/2705p.html
概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/dl/pdf2705p.pdf

http://www.sankei.com/images/news/150703/ecn1507030014-p1.jpg
▲暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える（ＡＰ）

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式
市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

ソース：産経ニュース＜中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー＞
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html

関連スレ：
【中国】上海株急落で終値４０００割る　３週で下げ幅２４％超　ギリシャ発中国株バブル崩壊か[7/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435840841/

平均２４２７万円に増加＝歳費削減終了で－１４年議員所得

衆参両院は３０日、国会議員の２０１４年分の所得を公開した。１人当たりの平均所得は前年公開時と比べて１４６万円増の２４２７万円で、３年連続で増加した。東日本大震災の復興財源確保などのために２割削減されていた議員歳費が１４年５月から満額支給に戻ったことなどが平均額を押し上げた。
　
所得公開は、国会議員資産公開法に基づき毎年実施。昨年１年間（衆院選期間中を除く）を通じて議員だった６４４人（衆院４０４人、参院２４０人）が対象で、昨年１２月の衆院選で当選した新人議員や元議員らは含まれていない。
　
平均所得は衆院が２３２６万円、参院は２５９７万円。議員歳費は昨年４月までは２割削減の月額１０３万５２００円だったが、同５月からは満額の月額１２９万４０００円が支給されている。これらを受け、給与所得は衆参全体平均で前年比３２５万円増となった。
　
個人別では、外食産業大手ワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（自民）がトップで、外国投資信託の売却や学校法人理事長の報酬などにより１２億８１０９万円の所得を得た。２位は、前年にブリヂストン株売却で公開制度下最高額を更新した鳩山邦夫元総務相（自民）で、２６億円以上減らすも２億９４９１万円。３位は高木宏寿衆院議員（自民）の１億７１１８万円だった。
　
政党別の平均所得で見ると、日本を元気にする会が２８６１万円で首位。２位は生活の党と山本太郎となかまたちの２６６７万円。以下、自民党２６５９万円、維新の党２４１６万円、公明党２０５０万円と続き、民主党は１９１７万円で７位だった。
　
増えた資産を記載する資産等補充報告書と、報酬を得ている役職への就任状況を明らかにする関連会社等報告書も併せて公開された。渡辺氏が補充資産でも２８億３５５２万円と突出した。　（2015/06/30-10:07）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000228

所得総額上位２０人＝所得公開
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000239
各党党首の所得一覧＝所得公開
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000241