政治

若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。

インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。

ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。

また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。

先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかとみています。 2019年7月14日 11時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992971000.html

いやマジで

中国国家統計局が15日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1～3月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の09年1～3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

中国の成長率は19年1～3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4～6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6～6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.2%）と同じだった。

4～6月の成長率を前期比でみると1.6%と19年1～3月（1.4%）より加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。景気の実感に近い名目成長率は8.3%で1～3月（7.8%）から加速した。

中国は四半期の成長率を1992年以降しか公表していない。年間ベースでは天安門事件を理由に欧米諸国から経済制裁を受けていた90年の成長率が3.9%だった。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

15日はGDP以外の経済指標も公表した。

工業生産は1～6月に前年同期比6.0%増え、1～3月（6.5%）から減速した。自動車や半導体の生産が振るわなかった。米国が昨年夏からかけた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍っている。6月単月では6.3%増で5月（5.0%増）より伸びが拡大した。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1～6月の累計で前年同期比5.8%増えた。伸び率は1～3月（6.3%）から減速した。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。景気対策の1つの柱であるインフラ建設も4.1%増と伸びがあまり拡大していない。

百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～6月に前年同期比8.4%増え、1～3月（8.3%増）より加速した。家計調査による消費額は1～6月に実質5.2%増で1～3月より伸びが0.2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。

1～6月は輸出が前年同期比1.3%減った。1～3月（1.4%増）から悪化した。輸入も7.3%減り、内需低迷を映している。互いに追加関税をかけた米中貿易の縮小が主な原因だ。

下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。

習近平（シー・ジンピン）指導部は追加で大規模な景気対策を打つことには慎重だ。リーマン後の累次の経済対策で、国有企業と地方政府の債務が膨らみ、金融不安を招きかねないためだ。4月から2兆元（約32兆円）規模の減税・手数料削減を始めており、その効果が表れることも期待している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000/

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。

パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。

物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。

2019/7/12 2:23
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/

防衛省のパンフレット「数字で見る！防衛省・自衛隊」に掲げられた表で見ると自衛官数のもっとも多い3曹の俸給月収は19万6700円から31万400円までとなっています。
もっともキツイ仕事をしている現場の自衛官の大多数の賃金がこれでは寂しい限りです。自衛官には残業手当、休日手当はなく災害派遣では昼夜問わず不眠不休の作業があります。
危険で様々な制限がある自衛官がこの賃金では低すぎます。自衛隊への就職希望者を増やすならまず賃金改正です。

　自衛官の募集を見ても「やりがいのある仕事」というやりがい押しの募集となります。
「やりがい」を前面に押す企業はほかに魅力を打ち出せない「ブラック企業」だと学生たちは熟知しています。
ネットが普及し自分の就職の情報は簡単に手に入ります。職場の不自由さ、賃金待遇の不平不満が巨大掲示板や元自衛官のブログ等にいくらでも転がっています。
情報はネット上に溢れかえっていて隠すことはできません。自衛官の仕事は厳しく不自由を強いられます。その仕事内容を変えることができないのですから、若い募集対象者を振り向かせるには賃金と待遇改善しかありません。