政治

2台目のスイッチかPS5

政府は１６日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。

議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

未来投資会議では議長は安倍首相が務めていたが、菅政権の成長戦略会議では官房長官に委ね、同会議も諮問会議に報告する位置づけ。諮問会議が示す基本方針のもと成長戦略の具体化推進を目指す。

安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的だったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる。 https://jp.reuters.com/article/jp-str-meeting-idJPKBN271047

sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、 今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。 ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。

フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、 ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。

これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。

宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、 感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、 今月17日から少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁じると発表しました。

違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科すとしています。

これによってレストランやカフェ、映画館などの夜の営業は大幅に制限されることになります。

マクロン大統領は「ウイルスの広がりを抑えなければならない。 今夜、伝えたいのはあなた方、一人一人が必要だということだ」と述べて理解と協力を求めました。

ヨーロッパでは、感染がさらに広がることへの危機感が強まっていて、厳しい規制を再び導入する動きが相次いでいます。



フランス 新型コロナで非常事態宣言 パリなどで夜間外出禁止へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663821000.html

　中国の深セン市は、実験として5万人の市民に「デジタル人民元」を配布すると発表した。

　「デジタル人民元」の実証実験は深セン市が中国人民銀行と連携して行うもので、抽選で5万人を選び1人あたり200元、日本円でおよそ3200円を配布する。選ばれた人は。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして受け取る仕組みだ。

　この「デジタル人民元」は、深セン市内の決められた地域の商店や飲食店などおよそ3400の店舗で利用できる。他人に譲渡したり自分の銀行口座に振り込んだりすることはできないという。（ANNニュース）

10/11(日) 19:09　ABEMA TIMES https://news.yahoo.co.jp/articles/c901954d3d485b422950cea273d4d51ca08321d9

菅首相に要望書　定額給付金の追加支給

自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給やGoToキャンペーンの延長・拡充、
2020年度の第3次補正予算案の年内の編成など、「さらなる経済対策」を求める要望書を提出した。

自民党・長島昭久衆院議員「特別定額給付金もう一回、5万円でいいからですね、もう一回消費を取り戻したいということで、やってほしいと」

長島氏は、要望書を受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と応じたと話している。

https://www.fnn.jp/articles/-/95489