政治

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税 一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税
一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる
「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

　ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

　今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

　自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ　新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

　そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

　竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

　はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

　年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

　菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

https://www.moneypost.jp/712100

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。

新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ（下院議長）は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。民主党は2.2兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。

トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い。

米経済は4～6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウスと連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7～9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。

日本経済新聞　2020/10/7 4:36 (2020/10/7 6:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/

５日の米株式市場でリジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が６月中旬以来の大幅高となった。 同社の抗体カクテル療法がトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療に使用されたことが好感された。

ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はトランプ大統領への投与が リジェネロンにとって「究極のお墨付き」になったと指摘した。

ポージェス氏によると、この抗体医薬は「数日中」に当局の緊急許可を得られる可能性がある。 「大統領のケースで既に緊急使用された。今回使用したのに一般市民には提供できないというわけにはいかないだろう」と電話で語った。

同氏は調査リポートで「リジェネロンと米政権の医療スタッフは『REGN-COV2』について、 同社のこれまでの公表をはるかに上回る情報を入手している可能性が高い」とした上で、 「こうした状況を踏まえると、この療法の完全なデータセットは先週公表された275人対象の臨床試験と同程度に良好またはそれ以上の可能性が高そうだ」と分析した。

ウォルター・リード米軍医療センターを５日夕方に退院するとトランプ大統領がツイートしたことも、取引終了にかけてリジェネロンの株価上昇に拍車をかけた。

終値は7.1％高と、終値ベースで６月19日以来の上昇率を記録した。年初来では61％上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-05/QHQWF1DWRGG001