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1800年から2037年の世界のGDPが凄いww
政治
1: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:31:55.49 ID:DwTPBfd30 中盤からの日本と中国の追い上げ tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1308178634981535744/pu/vid/1128x720/M9K7kv1rFEWztepa.mp4 https://www.youtube.com/watch?v=4-2nqd6-ZXg 14: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:34:29.74 ID:DwTPBfd30 japan 16: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:35:12.87 ID:KYKqhLzz0 2060年はインドが世界1になってるんだよな 18: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:35:41.89 ID:DwTPBfd30 >>16 中国を倒してくれ 23: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:36:55.78 ID:TWR9N8nPM >>16 わからんよ 17: 風吹けば名無し 2020/09/24(木) 02:35:26.31 ID:DwTPBfd30 アメリカ強い 19:... -
【ヤバイ】竹中平蔵『所得制限付きベーシックインカム』提案 「国民全員に毎月7万円支給」生活保護や年金などの廃止【ぐう竹】
政治
1: potato ★ 2020/09/24(木) 23:47:56.30 ID:zNZcrlMd9 元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。 9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。 竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案 話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。 「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で... -
【IT】マイナンバー、来年に口座と連動 政府がデジタル化推進
政治
1: ムヒタ ★ 2020/09/24(木) 06:07:41.59 ID:CAP_USER 政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認… 2020/9/24 1:00 (2020/9/24 5:32更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/ 3: 名刺は切らしておりまして 2020/09/24(木) 06:17:33.74 ID:o/J8XBU/ 嫌な予感しかしねぇ 155: 名... -
【経済】“トランプ勝利”なら日経平均株価は2万6000円まで上昇期待、“バイデン勝利”でも日本株は中長期では上昇 [首都圏の虎★]
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1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/22(火) 01:38:33.83 ID:FN1WYI669 米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は? ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想! 発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株&米国株」! 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材... -
【金融】ドイツ銀行、国内店舗2割閉鎖 収益改善へ追加リストラ
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1: 田杉山脈 ★ 2020/09/23(水) 02:28:02.84 ID:CAP_USER ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。 独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。 ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新...