政治

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。

内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。
安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。

支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。

記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、
政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63999770X10C20A9MM8000/

　菅義偉首相が16日の就任会見で最優先課題に挙げたのは、新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立という難題だった。倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開を優先させる姿勢が目立つ菅氏だが、感染再拡大の懸念は消えていない。来年の東京五輪の開催判断も控え、難しいかじ取りを迫られる。

「経済は大事ですよ」前首相に進言 　「最優先の課題は新型コロナウイルス対策。そのうえで社会経済活動との両立をめざす。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」。16日の会見でそう強調した菅氏。その実績として、自ら主導した消費喚起策「Go　To　キャンペーン」などを挙げ、「今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と訴えた。

　菅氏が実施の前倒しを指示した観光支援策「Go　To　トラベル」は7月22日に開始。東京都を中心とした感染拡大がとまらず、1日当たりの全国の新規感染者数が過去最多を更新するなかでの実施だった。直前に東京を除外したものの、政府関係者は「Go　Toは絶対にやめないというのが首相官邸の基本スタンスだった」と明かす。

　全国で今春出されていた緊急事態宣言をめぐり、政府が一部地域での前倒し解除を検討していたときにも、菅氏は安倍晋三・前首相に「経済は大事ですよ」と繰り返し進言。結果的に、解除は前倒しされた。

　経済優先の姿勢が鮮明な菅氏は、今後も経済活動の再開に突き進む可能性がある。7月下旬～8月上旬をピークに感染者数が減少傾向になり、政府はすでにアクセルを踏み始めている。

　4連休が始まる19日には大規…（以下有料版で、残り1572文字）

朝日新聞　2020/9/17 6:00 https://www.asahi.com/sp/articles/ASN9J77PHN9JULFA026.html?ref=tw_asahi

日本の菅氏、政府が発行できる国債に制限はない

東京 （ロイター） – 今週首相に就任する予定の菅義偉官房長官は日曜日、
コロナウイルスの流行で打撃を受けた経済を支援するために政府が
発行できる国債の額に制限はないと述べた。

“債券発行に制限があるかとの質問には、「そうは思わない」と答えた。
“今重要なのは、現在の（経済状況を）改善することだ」と付け加えた。

以下ソース
https://www.reuters.com/article/us-japan-politics-idUSKBN263137

□SMICもエンティティーリスト入りか？

　2019年5月16日にエンティティーリスト（EL）に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

　次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った（関連記事：「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」）。 https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

　また、 Samsung Electronics（以下、Samsung）とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた（日経xTECH、9月14日）。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/ この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ （以下、NAND）の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

　Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり（図1）、通信基地局の売上高シェアで2017年～2019年に世界1位の座を占めている（図2）。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_1.jpg 図1：スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数（～2020年Q2） 出典：IDCのデータを基に筆者作成 https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_2.jpg 図2：通信基地局の売上高シェア 出典：英調査会社OMDIAのデータ

　2019年時点で19.6万人の社員（うち研究開発者9.6万人）を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか？

　本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

　筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩（けんか）は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許（Standard Essential Patent、SEP）を活用したIP（Intellectual Property）ビジネスしかないというものである。

□米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載 　米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した（ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い）。 ……

すいませんが続きは元ソースでご覧下さい https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

2020年09月15日 10時30分 公開 EE Times Japan https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

　ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。

https://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150013-n1.html