政治

マイナポイント、クレカ会社が不参加表明　背景に政府との溝 ITmedia NEWS 2020年09月01日 07時00分 公開[産経新聞] https://www.sankeibiz.jp/business/news/200831/bsj2008310500004-n1.htm

　マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元 「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。 だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の 「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。 キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが 不参加を表明したためだ。 背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、 カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。

（略）

　長内氏は「今回のような短期間の施策で民間を巻き込むのには限界がある」と指摘する。 事業者にとってはシステム改修費の方が高くつくリスクがあるためで、 「本当にキャッシュレスを推進させたいならば長期的な施策を実施して、 　定着を図っていくべきだ」と話している。（経済本部　蕎麦谷里志）

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マイナポイント、今日からスタート　確実にもらえる7,000円還元のWAONがおすすめ【コラム】 現段階ではWAONの35％・7,000円還元が光る 2020年9月1日 火曜日 11:42 午前 柴田 勇吾（編集部） https://www.traicy.com/posts/20200901175288/

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３分でわかる！「マイナポイント」で絶対に得するコツ 特典の中で最もお得なのは、ドコモのd払いだ。 フライデー9/1(火) 14:02配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cd71ccf253e28f4271ee9e17acc577a1367ebaf0

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「マイナポイント」スタート！　5000円＋各社独自上乗せまとめ 今からでも間に合うキャンペーン情報も ケータイウォッチ編集部2020年9月1日 06:00 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1274023.html



関連 【急げ】5000円もらえる「マイナポイント」事業、本日9月1日スタート。 枠は先着4000万人、埋まり次第受付終了★3 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598964584/ 【申込者数は約377万人】マイナポイント「今後に期待」 申し込み低調で 高市総務相 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598943694/

家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、2020年1～3月期に8.0％と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10％への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

　4～6月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

　貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。 https://news.yahoo.co.jp/articles/31306d00d07ec8ad96f0330069a3f0eac4fd71f8

何でやらないの？

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。
次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。

立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226930Q0A830C2PE8000/


日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
「4年以上できるだけ長く」が29%、「およそ4年くらい」が27%だった。

「来年9月の自民党総裁任期まで」は19%、「およそ2年くらい」は15%だった。

4年続けば佐藤栄作氏や小泉純一郎氏らに次ぐ戦後7番目の長期政権となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226920Q0A830C2PE8000

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/