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　【北京共同】中国商務省は30日までに、先端技術の海外移転の規制を強化した。中国メディアによると、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は30日、規制を順守すると表明した。米国事業の売却交渉が滞る可能性もある。

　商務省は28日、海外移転を禁止・制限する技術リストの改訂版を公表した。国営通信の新華社は、ティックトックの米国事業売却はデータ分析や人工知能（AI）関連の技術移転規制に触れる可能性があるとして「交渉を停止するかどうか、しっかり検討するべきだ」と主張する専門家の見方を報じた。

共同通信　2020/8/31 00:31 (JST)8/31 00:43 (JST)updated https://www.47news.jp/economics/5198304.html

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2%を一時的に超えることを目指す」とする新しい指針を決定した。物価が慢性的に上がらなくなる「日本化」を恐れた苦肉の策だが、インフレ率を高める金融緩和の具体策は極めて手薄だ。

パウエル議長は同日、オンライン形式の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「常に変化する経済の新しい課題に適用する必要がある」などと説明した。

FRBは2012年から2%の物価上昇率を公式目標にしている。27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が公表した声明文では、物価目標を「一定期間の平均で2%」と切り替え、2%を長く下回った場合は「当面は2%を緩やかに超える物価上昇率を目指す」と明記。ゼロ金利の長期化を事実上宣言した。

2%超の物価目標は簡単には達成できない。12年以降、物価上昇率は2%を下回ることが多く、2%を達成したのは18年11月が最後だ。にもかかわらず物価目標を事実上引き上げたのは、家計や企業の「予想インフレ率」を高めたいからだ。

パウエル氏は講演で「予想インフレ率が下がれば、実際のインフレ率も下がる悪循環に陥る」と強く警戒した。企業や家計が先行きも物価が上がらないと判断すれば、賃上げや値上げを控えて、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。FRBが重視する5年後の予想インフレ率は19年末に2.2%まで下がり、統計がある1970年代以降で最低だ。

そもそも主要中央銀行が0%ではなく2%を物価目標としてきたのは、金融緩和の余地をつくるためだ。2%のインフレ率があれば、政策金利をゼロにすることで2%の実質マイナス金利を実現できる。インフレ率がゼロなら、政策金利をマイナスにしなければ実質金利を押し下げられない。

新型コロナウイルスによる経済危機によって、FRBは3月にゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させた。今回の物価目標の修正は、インフレを市場に期待させることで、金融緩和の効果を高める狙いもある。

ただ、米国はコロナ危機前から金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」に陥っており、金融政策は構造的な限界を迎えていた。直近まで10年超の過去最長の拡大局面だったにもかかわらず、政策金利は最大2.25～2.50%どまりだった。FRBは過去の景気悪化局面で、平均5.5%も利下げしてきたが、その緩和余地をつくれない。

パウエル氏は政策金利を引き上げられない理由を「世界中で一般的に金利水準が下がっているためだ」と述べ。同氏は物価を冷やさず加熱もしない「中立金利」の水準に触れて「FOMCの推定では、中立金利は12年の4.25%から現在は2.5%まで下がっている」と指摘した。政策金利が2.5%を超えただけで引き締め圧力が強まることを意味しており、政策余地は極めて乏しい。

中立金利は、インフレ率が高まればその分だけ上振れする。ただ、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「インフレ率を決めるのは需要の増加などいくつもの要因があり、FRBの目標修正だけで物価の過熱を実現するのは難しい」と断じる。

中立金利を大きく左右するのは潜在成長率だ。パウエル氏はそれも「12年の2.5%から現在は1.8%に低下した」と話す。潜在成長率を引き上げるには労働力人口と生産性を高める必要があるが、物価目標の修正ではとても実現できない。FRBも緩和強化へマイナス金利など次策を迫られる可能性がある。

FRBの苦肉の策の効果は未知数だが、各中銀の物価目標の見直し論につながる可能性はある。FRBの金融緩和が長引けば、ドル安などで各国の為替レートに影響するためだ。実際、27日のジャクソンホール会議では、カナダ中銀のマックラム総裁が「物価安定策の国民議論を開始し、21年に金融政策の枠組みを再点検する」と物価目標の見直し論に言及した。

同会議のテーマは「今後10年間の金融政策の航路」だが、大胆な緩和手段はどこからも出てこない。コロナ危機下の中央銀行の苦悩がにじむ。

日本経済新聞　2020年8月28日 4:33 (2020年8月28日 4:49 更新) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63145690Y0A820C2FF8000?s=5

統一まで那由多時間 【ワシントン】連邦捜査局（FBI）など複数の米政府機関は26日、北朝鮮政府とつながりのあるハッカー集団が銀行の現金自動預払機（ATM）や虚偽の送金などを利用し、世界中の銀行から現金を盗み出そうとしていると警告した。北朝鮮政府による核開発プログラムの資金に充てることが目的だとされている。

　これらのハッキングには詐欺目的の電子メールを使ってコンピューターをウイルスに感染させたり、被害者にパスワードなどの情報を明かすよう促したりするスピアフィッシング（特定人物を標的とするフィッシング）や、「ソーシャルエンジニアリング（人間の心の隙や不注意に付け込んで情報を盗む手法）」のスキームが用いられているという。

　FBIと国土安全保障省（DHS）、財務省、米軍サイバーコマンドは共同声明で、ハッカーは少なくとも2月から作戦を展開していると指摘。北朝鮮による銀行からの略奪行為は昨年減少したとみられていたが、再度活発化しているとした。

ハッカー集団は小売り向けの決済プラットフォームや銀行間決済の処理業者なども標的にしているという。

　米政府や国連の当局者らはこうしたサイバー犯罪が北朝鮮の情報機関の監督を受けていて、数十億ドルを盗み出していると話す。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の独裁体制や軍の維持、兵器開発プログラムなどの資金として使用されていると述べている。

2020 年 8 月 27 日 07:47 https://jp.wsj.com/articles/SB11633149986620753759604586593721881833078 ttps://i.imgur.com/lIls6hd.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついた日本のかじ取りを誰に託すのか。注目が集まる次期首相に期待することは何か福岡の街で聞くと「コロナの収束」と「経済の回復」を求める声が相次いだ。

　福岡市の歓楽街・中洲。

略

「中洲は新型コロナの影響で次々と店が閉まり、店の取引業者も苦しんでいる。次はコロナ対策を含め、若くてスピード感を持って物事が決断できる人に首相になってほしい」と語る。一方「『この人を次の首相に』と思える人がいない」と本音を漏らすのは同じく中洲の居酒屋で働くアルバイト女性（62）。「次の首相候補を育ててこなかった安倍首相の責任も大きい」と辞任を表明した首相に対しても手厳しい。

　北九州市八幡西区の主婦（55）は「コロナで国民が大変な今だからこそ、国会議員の『身を切る改革』を実行できるリーダーが良い」と語る。「消費増税の条件として『約束』したはずの議員定数削減はどうなった？と聞きたい。

全文はソース元で
https://mainichi.jp/articles/20200829/k00/00m/010/089000c