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sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif オリンピック中止・延期で選手村マンション「晴海フラッグ」(HARUMI FLAG)が人気暴落…引き渡し時期やキャンセル・今後の売れ行きはどうなる？ https://www.fudousan-plaza.com/article/808/

2020年夏に予定されていた東京オリンピックの開催1年延期が決まり、様々な業界への影響が懸念されています。 特に不動産・住宅建築業界はオリンピック開催に伴う交通整備や会場・選手村設営、都市開発などの恩恵を受け、市場も好調に推移していました。

https://www.fudousan-plaza.com/file/article/808/pic_main_808

中でも中央区晴海に建設予定の高級マンションHARUMI　FLAG(晴海フラッグ)はオリンピック・パラリンピックの選手村として活用された後、新築住宅へ一般向けに販売される予定でしたが、オリンピック中止に伴いイベントの開催を延期するといった対応をおこなっています。

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【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。 2020/8/17 22:42 (2020/8/18 5:23更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。

「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」

　西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。

　政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月間）を抜き「戦後最長になったとみられる」（当時の茂木敏充経済再生担当相）と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。

　■金融緩和以外は失速

　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「３本の矢」をひっさげて華々しく登場したアベノミクスは、歴史的円高や高い法人税率など当時の企業が直面した「６重苦」を改善し、景気を拡大軌道に乗せた。

　特に、日本銀行が２５年４月に資金供給量を２年で２倍に拡大する「異次元の金融緩和」を打ち出したことで為替相場は円安に反転。政権発足前に１万円を割り込んでいた日経平均株価が２万円台に上昇したほか、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も１倍を大幅に上回る水準に回復し、逆に人手不足が懸念される売り手市場になった。

　ただ、金融政策とは裏腹に、財政政策と成長戦略という残り２本の矢は伸び悩んだ。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は政権発足直後に実施した１０兆円規模の大型経済対策で急拡大したものの、３０年度までの６年間の伸び率は年平均０．３％と、その後はむしろ減少傾向になったと指摘。国土強靭（きょうじん）化やコロナ対策で現在は財政支出が拡大しているが、「少なくとも景気が後退局面に入る平成３０年１０月までは実態として緊縮気味だった」と分析している。

　成長戦略は「地方創生」「一億総活躍社会」など看板を次々と掛け替えて目新しさをアピールしたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円をはじめ政策目標の未達が目立つ。少子高齢化による人口減や東京一極集中による地方経済の疲弊、デジタル化の遅れといったこの国の宿痾（しゅくあ）を乗り越えられないまま、次の景気後退の波に飲み込まれた。

　■欧州ではコロナ減税
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1501c5512957f558abb578a247b9e68d19b3268c

４－６月期ＧＤＰ　年率ー２７．８％　リーマン後を超え　最大の落ち込みに(08:51)
https://www3.nhk.or.jp/news/


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570091000.html
要因について、調査会社各社は、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請の下、外食や旅行を中心に個人消費が大幅に落ち込んだことや、自動車の輸出が減少したことなどを挙げています。



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