政治

英統計局が１２日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、 物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比２０・４％減だった。

マイナス成長は２四半期連続で、下落幅は１～３月期（２・２％減）を大幅に上回った。 四半期ベースで比較可能な１９５５年以来、最大の下げ幅だった。

英国では、新型コロナウイルスの感染拡大で３月下旬から約３か月にわたり厳しい行動制限が実施されており、 経済への深刻な打撃が改めて浮き彫りとなった。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200812-OYT1T50235/

　【ロンドン共同】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが９日発表した２０２０年４～６月期決算は、純利益が前年同期比７３％減の２４６億２千万リヤル（約７千億円）だった。新型コロナウイルス感染症流行に伴う世界的な景気悪化で原油の需要が急落し、価格が落ち込んだのが響いて大幅減益となった。売上高は５７％減の１２３２億３千万リヤルだった。

　４～６月期は欧米石油大手も苦戦を強いられた。足元では外出制限など新型コロナの感染拡大防止策が世界各地で緩和され、原油の需要や価格も回復しつつある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/449007?rct=news

金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。

新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428260X00C20A8MM8000/

安倍総理がきょう、長崎平和祈念式典後に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に関してステージ4を軒並み上回る都道府県が出てきた場合、再度、緊急事態宣言を出す考えについて問われ「できるかぎり再宣言を避ける取り組みを進めないといけない」と述べた。

その理由について安倍総理は「4‐6月期のGDP成長率、米国で年率30％以上、欧州では年率40％のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算20％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている。リーマン・ショック時には100万人を超える失業者が発生。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならないと考えている。感染予防、重症化予防に万全を期しながら、社会経済活動と両立を図るという方針に変わりはない」と説明した。

以下ソース先で

8/9(日) 15:49　ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/2afa5fff46e07ccd1ba40740b20105d222aa6e95


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【安倍首相】緊急事態宣言「回避に全力」 特措法改正「収束後に検討する」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596950608/

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2020年度第１四半期（４－６月期）に12兆円を越える運用益を上げた。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。

ＧＰＩＦ：４－６月期は12兆円超の運用益、株高で過去最高－関係者 2020年8月6日 12:15 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-06/QEMFX0DWLU6N01