政治

フランス自動車大手ルノーが30日発表した2020年1～6月期決算は、純損益が72億9200万ユーロ（約9千億円）の赤字だった。ルノーによると、1～6月期が赤字となるのは09年以来11年ぶりで、過去最悪となった。

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う自動車需要の減少に加え、出資する日産自動車の業績悪化のあおりを受けた。ルノーが企業連合を組む日産や三菱自動車は21年3月期決算で大幅な赤字を計上する見通し。新型コロナ流行の収束が見通せない中、グループは厳しい局面に立たされた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/27b33cbf1db1e01eb2b6bdf90e3d25e2c242bcc0

［東京　２９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を１年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのＷｉＦｉ整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

中川泉　編集：田中志保

https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?

米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３２・９％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。

　市場予想は３４％程度の減少だった。マイナス成長は、感染拡大の影響が及び始めた１～３月期に続き、２期連続だ。

　７～９月期のＧＤＰはプラス成長に転換するとの見方が多い。ただ、６月後半から南部の州などを中心に感染者が急増し、営業規制を再強化する動きが広がっており、先行き不透明感は強まっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f38ca8faf3305ebca0826e35043c3c4b76ca632f

自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができるとの意識改革につながった」と指摘した。

「『デジタル田園都市国家』構想といった最新の技術を活用する形での政治の取り組みは大事ではないか」と強調した。

新型コロナにより、これまで増加傾向を示していた東京の人口は歯止めがかかっている。感染リスクを嫌った外国人などが都外に流出した結果とみられる。

政府は月内にも予定する未来投資会議で議論に着手する構えだ。自民党はテレワークやサプライチェーンの地方回帰などの具体策をまとめており、政府は党提言を踏まえ年末までに中間報告を決める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61955930X20C20A7PP8000/

三菱自動車（7211）は27日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、21年3月期（今期）の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、世界的な新車販売の不振を見込むほか、事業構造改革に伴う減損損失の計上も響く。

売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（同127億円の黒字）を見込む。年度後半にかけて自動車販売が徐々に回復し、20年度末には19年度末程度まで需要が戻るという前提で策定した。新型コロナの感染拡大で3月以降、主要生産工場の稼働を停止した影響もあって、今期の予想販売台数は前期比25%減の84万5000台とした。

未定としていた年間配当は無配（前期は10円）とした。「当面の資金繰り等を勘案し、可能な限り手元現預金を厚く確保するため」としている。

また、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場の生産停止と閉鎖、欧州向け新規商品投入の凍結を発表した。コスト削減や商品ラインアップの見直し、アセアン地域への経営資源の集中などを柱とした22年度までの新中期経営計画も発表した。

20年4～6月期の連結売上高は前年同期比57%減の2295億円、最終損益は1761億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/27 16:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HS8_X20C20A7000000/