政治

2020/7/19 01:15（01:23 updated） https://this.kiji.is/657254702310196321

G20は、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認した。

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

　東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced

2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。

拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。

2020年7月22日 20:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61858300S0A720C2MM8000

高度経済成長期の日本は「一億総中流」などと言われ、格差の小さい国だと内外から指摘されて来た。しかし、社会学者の橋本健二氏は著書『中流崩壊』で、格差は1970年代後半から既に広がり出していたと指摘している。また、日本人の大多数が自身を中流だと認識した理由を分析し、中流階級の実相に迫っている。産業構造の変化や新型コロナ禍により階級の分化が進む今、日本社会はどうなっていくのか。同書より一部を紹介する。

＊　　＊　　＊ ■世論調査が「中」の回答を誘導

　かつて日本を「総中流」の社会だと信じることのできる時代があった。もちろん、この時代にもかなり大きな格差はあった。しかし大多数の人が、尋ねられれば自分を「中」だと答えたし、「日本人の九割は中流だ」といわれても、とくに疑問をもつこともなく、これを信じた。

　なぜか。これにはいくつかの理由があった。

　まず、質問の仕方が人々を「中」という回答へ誘導するものだった（図）。人々はもともと、自分が社会全体のなかで「上」「中」「下」のどれであるかなどということを、明確に意識しているわけではない。どれかといわれても、しっくりこない人も多い。しかし、この三つから選べといわれれば、「上」でも「下」でもなく「中」だと、消去法的に答えてしまうのである。

　しかも「総中流」の根拠とされた世論調査では、「上」と「下」は選択肢が一つだけなのに、「中」は「中の上」「中の中」「中の下」の三つに分かれている。この三つを合計すれば「中」が多くなるのはあたりまえである。だから日本だけではなく、どんな国でも、同じ質問をすれば「中」と答える人が九割前後になってしまう。

　しかし第二に、「総中流」がいわれるようになった1970年代の後半は、高度経済成長が十数年続いた直後であり、実際に格差が小さくなっていた。また大部分の人々は、高度成長によって所得が増加しており、その生活水準は実際に、一昔前の「中流」のレベルに達していた。だから日本は「総中流」の社会だといわれても、それほど疑問をもつことがなかった。

さらに人々は、自分の生活水準が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを知らなかった。生活の変化が大きかったので、ふだん顔をあわせることのない、学歴も職業も異なる人々と比べて、自分の生活水準が高いのか低いのか、判断がつかなかった。豊かな人々は自分が他の人々より豊かであることを知らず、貧しい人々は自分が他の人々より貧しいことを知らなかった。

■「中＝よきもの」という理想

　だから、「あなたは“中”だ」といわれても、これに疑問をもたなかった。そして人々は、「中」あるいは「中流」というものに、ひとつの理想を見出していた。

　古代ギリシャの哲学者、ロビンソン・クルーソーの父親、そして近代日本の思想家たちと同じように、「中」はよいものであると考え、みんなが「中」であるような社会はよい社会だと考えた。だから「総中流」には、快い響きがあり、人々はこれを進んで受け入れたのである。 　 　しかしその後、経済格差の拡大が何十年にもわたって続き、21世紀に入ったころには、格差が拡大していること、貧困層が増大していることは、隠すことのできない事実となった。

　そして人々は、自分の生活程度が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを、かなり正確に自覚するようになった。豊かな人は自分が豊かであることを自覚し、貧しい人は自分が貧しいことを自覚するようになった。こうして人々は、「総中流」を信じなくなった。 　 　このように格差に関する人々の認識や意識が大きく変わった以上、格差の現実をそのままにして、人々に「自分は中流だ」と信じさせることは不可能である。

　多くの人々にとって、「中流」は望ましいものであり、「自分は中流だ」と信じることのできる社会は望ましい社会だろう。しかし格差の現実を変えることなくして、つまり格差を縮小し、貧困を解消することなくして、これを実現することは不可能である。 https://dot.asahi.com/dot/2020071500077.html?page=1