政治

【ワシントン=時事】国際通貨基金（IMF）は17日、米国経済を分析した年次報告書を公表し、2020年の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス6.6%と、6月時点（マイナス8.0%）から上方修正した。ただ新型コロナウイルス感染の急拡大が「最大のリスク」と警告し、景気回復は長い道のりになると分析した。

見直しは経済再開による消費の持ち直しを反映させた。ただ、フロリダやカリフォルニアなど南部や西部諸州での感染者急増を念頭に「経済再開が部分的に逆戻りしている」と、景気の下振れを憂慮。21年は3.9%と従来の4.5%から下方修正した。

IMFは、感染防止に伴う経済活動の停滞で20年4～6月期のGDPが年率換算でマイナス37%に落ち込むと予想。コロナ流行に伴う失業増加といった打撃は低所得者に偏ったため、経済格差の是正や貧困解消へ「今後数カ月の間にさらなる財政手当てが必要」と指摘し、早期の景気回復につながる財政出動を促した。

大型経済対策に伴い、一般政府債務は30年までにGDP比160%に達するとして、財政健全化の取り組みも求めた。公的債務の膨張は成長を抑制するため、将来的に法人税率の引き上げといった歳入改革の必要性を訴えた。 2020/7/18 6:46 (2020/7/18 8:52更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61690420Y0A710C2I00000/

　16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。
内閣府前から報告です。

　（経済部・延増惇記者報告）

　まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、
東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。

　（Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？）

　国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。

ソース テレ朝news 07/16 19:29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000188640.html

　【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。

　タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。

　イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企業が撤退し、経済的な打撃を受けている。中国寄りの姿勢を示すことで、米欧をけん制し、国際社会での孤立を回避する狙いもあるとみられる。

　ただ、中国は米国の対イラン制裁再開後、イランの大規模エネルギー事業から撤退した経緯もあり、協定が実現しても、投資がどれだけ実行されるかは見通せない状況だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200713-OYT1T50011/

7/13(月) 9:59配信 ロイター

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 国際商工会議所（ＩＣＣ）と国際労働組合総連合（ＩＣＴＵ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、最貧国だけでなく中所得国も新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃に対処できるよう、債務返済猶予を拡大・延長すべきだと訴えた。

また、１８日にオンライン会議を開くＧ２０財務相に対し、民間債権者の参加を促す追加措置を取るよう求めた。

３団体は１３日に公表される公開書簡で、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が７３の最貧国について年内の債務返済猶予を発表した４月時点での見通しと比べ、世界経済は一段と深刻な後退に直面しているため、より踏み込んだ措置が必要だと訴えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事や世界銀行のマルパス総裁らは先週、新型コロナで大きな打撃を受け多額の債務を抱えている国は個別に債務再編が必要になる可能性があるとの見方を示した。

Ｇ２０の債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の下でこれまでに返済猶予を申請したのは４１カ国で、パリクラブはコートジボワールやエチオピア、パキスタンなど２０カ国と猶予で合意している。

しかし３団体は、新型コロナがもたらす打撃の大きさを踏まえると、猶予対象とならない多くの国も債務返済が困難になるリスクがあると指摘した。

その上で、ＩＭＦが最貧国の債務返済猶予を２０２２年４月まで継続できるよう主要国が資金拠出を拡大するとともに、地域の多国間開発銀行に同様の枠組みを設けることなども求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddb8f2acc32848393604569378d2231584dbd14

ブラジルの感染者数は170万人を超え、死者は7万人近い。米国を除けば世界最大の流行国だ。 にもかかわらず、大統領から圧力を受けて、国内各地の市長や知事が隔離命令を緩めつつある。

ブラジリアは新型コロナでの経済活動再開のリスクを示す事例研究と言える。 人口10万人当たりの感染者数は現在2133人。国内の他のどこの主要都市よりも多い。 厚生省統計によると、サンパウロやリオデジャネイロといった大都市の2倍超だ。

この一因は、ブラジリアで行われる検査数が他よりも多いことなのかもしれない。 所得は人口1人当たりで同国一の高さだからだ。

だが専門家は、最近の爆発的な感染急増は明らかに、早過ぎた経済再開によると話している。 スポーツジムと美容院は今月7日に再開。バーやレストランはブラジリア連邦地区長官の命令で13日からの週に再開する予定だ。

市衛生評議会のルーベンス・ビアス委員は「この措置がブラジリアの何千人もの住民の死につながるだろう」と警告する。 死者の増加、さらに集中治療設備の不足で医療崩壊に近づいていることから、完全なロックダウン（封鎖）が必要だという。 地区長官が、経済上の理由で再開を求める大統領の圧力に屈しているとも批判する。

ボルソナロ氏は、新型コロナの健康リスクよりも封鎖による経済的影響の方が深刻だと主張してきている。

8日にはブラジリアの経済再開を認める政令を裁判所が差し止め、これに対しブラジリアは上訴した。 その後に長官は、セイランディアと、やはりホットスポット化した隣接のソルナセンテで、不要不急の移動を規制すると宣言した。

だがブラジリアの開発当局は、米国やスイス、オーストリアよりも人口比の検査件数が多い点を主張。 ブラジリアで感染の拡大は続いているが、感染者1人からの感染率は4月上旬の2.1から1.2に鈍化しているとの立場だ。

人口300万人と国内3位のブラジリアは、今年3月5日に新型コロナの初の感染が報告された。英国とスイスから帰国した52歳の女性だった。 同月24日に最初のコロナ死者が確認されて以降の2カ月間では100人と、死者数の増加はゆっくりだった。

ところが5月27日にショッピングモールを再開した後の1カ月間では、感染者と死者の増加スピードが5倍に。 7月6日の1日当たりの新規感染者は2529人と過去最多になり、死者累計は726人を超えた。

セイランディアの主要病院の救急病棟で働く看護師は「状況は混乱していて、生き地獄。感染増加が止まらない」と話した。 病院では医師と看護師、さらに救急車も不足しているという。

衛生評議会のビアス氏は、感染は富裕地域のブラジリアから近郊に広がっていると指摘。 近郊の労働者はしばしば、ひしめき合った公共交通機関で1時間かけてブラジリアに通勤するという。

ソルナセンテのある住民は「ここは実に悲惨。この数日で感染が大きく増えている」と語った。

ブラジリア中心部でメイドとして働くノグエイラさんは、自分の家の近所のバーはマスクなしの人で溢れ、 週末のパーティーにも無頓着に興じていたと話した。一方で、銀行は新型コロナ対策で政府の所得補償金の臨時支払いを受ける行列で混み合っているという。

ビアス氏は「選挙や経済の利害関係者は、命を救うことよりも金儲けに関心を持つ」と述べた。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/5-104.php