政治

最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け 先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50％前後であるのに対して、日本は34.9％と低水準です。

さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です（図①）。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない（図②）。 https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。 以下ソース https://president.jp/articles/-/36842

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までに生産体制を年3000万人分以上に整える。計画中の国内設備の生産能力をさらに3倍以上に高める。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。

早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。薬事承認を経て、21年秋までのワクチン発売を目指す。子会社のUMNフ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61727690Q0A720C2MM8000/

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大会を中止した場合の費用について「今、やめたら倍の金がかかる」と述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）総会後の記者会見で、五輪の開催可否が争点の1つにもなった5日の都知事選に関する質問に答え
「意識的に五輪のことをおっしゃった（候補の）方は慎重論、反対論、五輪をやめて、その金をコロナ対策に充てたらどうかという論調が多かったと思いますが」
と言った後に「今、やめたら倍の金がかかるということを全く考えていない」と続けた。

あらためて「倍」の真意を問われると「まあ、例え話を言ったのであって」とした上で「常識的に考えてみても、一生懸命に投資したものが結局、完成を見ずして終われば、それは無駄になるんじゃないですか。さらに新しいものに対しては、保証しろ、弁償しろと言われれば誰がそれを弁償するのか。そういうことを考えれば、2倍にも3倍にもなるということが分かるんじゃないかな」と一般論として説明した。

新型コロナの収束が見通せない中での五輪開催に、国民から不安の声が上がっていることにも言及。
「国民の皆さま、都民の皆さまは五輪のこともさることながら、今はやっぱりコロナのことだと思います。今はコロナのことで政府が挙げて進めておりますし、我々もそれに対しての関心もあり、準備も怠りなく用意をしていきたい。この中で、五輪を、どのようにまっすぐムードを盛り上げていくかということは、今は申し上げる段階にはないんじゃないでしょうか。今は都民の皆さま、国民の皆さまのご心配な点に、プライオリティー（優先順位）をつけて進めていくべきだと思います」と話した。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202007180000095.html

ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために実施されたロックダウン（都市封鎖）は
ブラジル経済を「窒息させており、殺しつつある」と述べた。

大統領は、一部自治体で実施された規制に言及し「賃金と仕事がなければ人は死ぬ。
封鎖は殺す」と主張。一部の政治家は外出禁止令により、経済が窒息させられたと述べた。

ブラジル経済は今年、新型コロナ流行により６．４％のマイナス成長になると予想されている。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-idJPKCN24K0W2

2020.07.20　午前12:16

イラン外務省は、米国の対イラン制裁で韓国市中銀行に凍結されたイラン産原油の輸出代金と関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず負債（原油輸出代金）を払わなければ、イランが韓国を相手に訴訟を提起することもできる」と述べた。中略

アッバススポークスマンは、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係だ」とし、「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従することは、このような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと真正に取引して約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結した私たちの原油輸出代金を払わなければならない」と主張した。

彼はまた、「イランの外交的努力が成果を上げられずに韓国が米国の政策に従い続けた場合、イランはテヘラン駐在韓国大使を招致し、国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を返済するよう強制する」と述べた。続いて「ハッサン・ロウハニ大統領が、韓国に凍結された原油の輸出代金を取り戻すための最後の手段として法的手続きに出ろと指示した」とし、圧迫した。中略

通信は、イラン商工会の所長などを引用して、韓国内に凍結されたイラン資産を65億〜90億ドル（約7兆8000億〜10兆8000億ウォン）規模と報道した。また、韓国がイラン原油輸出代金を払わないのはもちろん、原油輸出代金が含まれた口座の手数料と管理費などを要求していると通信は伝えた。

最近、イラン政府の高位関係者は、イラン国内外のインタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結したとして、これを解除しなければならないと数回要求した。

これは、米国の最大の圧迫政策によって最大の外貨収入源である原油輸出の道が妨げられ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行によって対外貿易がより困難になりイランの外貨が不足したことが原因だという分析が出た。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003018863