政治

　内閣府が９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で、前期（４～６月）より０・４％増えた。年率換算では１・８％増。企業の設備投資などが上方修正されたことで、ＧＤＰ全体も１次速報（年率０・２％増）から大幅に上方修正された。

　プラス成長は４四半期連続。先月公表の１次速報では景気の減速傾向が表れたが、今回の２次速報では、民間の予測を大きく上回る堅調さを示した。ただ、消費増税があった１０月の景気関連指標を見ると、消費や生産が落ち込んでおり、足元の経済運営は難しい局面に入っている。

　大幅な上方修正の主な要因は、…


https://www.asahi.com/articles/ASMD86V0KMD8ULFA001.html

本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。

ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。

以下、具体的な数字を並べてみよう。

経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3％、前年同月比▲7.1％とこれも大幅低下。

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。 経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。

消費増税の悲惨な影響 財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。

総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8％に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3％だったが、今回は2％だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。

景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、（1）鉱工業生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数（除く輸送機械）、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）全産業営業利益、（9）有効求人倍率（除く学卒）から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。

要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ。

景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きい。

増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5だ。前回の消費増税時（2014年4月）は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じである。しかし、今回の方が増税幅は2％と前回の3％に比べて小さい。それだけ影響が大きいというわけだ。

景気動向指数を見ても、前回は増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れする形になった。しかし今回は、増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と、景気の下振れをダメ押ししている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044

https://www.asahi.com/articles/ASMD46QRRMD4UHBI057.html

「デジタルユーロ」ＥＵが発行検討へ　通貨覇権争い参戦 ブリュッセル＝津阪直樹 2019/12/5 23:36 有料記事

　欧州連合（ＥＵ）は５日、中央銀行によるデジタル通貨の発行を検討する方針を打ち出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する共通通貨ユーロのデジタル版「デジタルユーロ」が想定されている。先行する米ＩＴ大手や中国を追い、デジタル経済における主導権を握る狙いだ。

　発行が実現すれば、共通通貨ユーロを使う加盟１９カ国による３億４千万人規模の経済圏に広く流通する可能性がある。

　ＥＵの加盟国の閣僚級でつくる「経済財政理事会」で協議した後、ＥＵの行政機能を担う欧州委員会との共同声明を発表した。

　声明では「ＥＵは、中銀により… 残り：338文字／全文：579文字

世界経済学者であるロバート・バロー米国ハーバード大学教授（写真）は、「韓国政府がポピュリズム政策に過去の成功を無駄にして（squander）いる」とし「最低賃金引き上げ、労働時間の短縮など、既存のすべてのポリシーを戻すのが最善」と診断した。 彼は「（そのような方針は）「所得主導の成長（income-led growth）」と呼ぶよりは「所得主導の貧困（income-led poverty）」と呼ぶべきだろう」と強く批判した。

船教授は8日（現地時間）、韓国経済新聞に「所得主導の成長のために考え（Thoughts on income-led growth）」というタイトルの特別寄稿を送信する “韓国経済が脆弱で景気後退に陥っている」と述べ明らかにした。 船教授は毎年ノーベル経済学賞を受賞候補に挙げられている碩学で、過去韓国の経済発展を研究しており、2003年にソウル大で講義を務めた知韓派学者だ。

彼は韓国、中国、日本、タイなどアジア10カ国と比較して、投資と成長がない理由で輸出の減少ではなく、韓国政府のポピュリズム政策を挙げた。 ポピュリズム政策的には、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、短期公共雇用用意等のための財政支出の拡大、企業や高所得層の税率引き上げなどをすべて指定した。

船教授は「韓国が1950年代後半から貧困から脱却することができた原動力は、所得再分配ではなく、全体的な経済成長であった」とし「このような（ポピュリズム）政策が施行されている現状が全く残念だ」と吐露した。 彼は韓国政府に「最善の策を実行したすべてのポリシーを戻すだろうが、政治的に困難な場合がある」とし「最低の最低賃金引き上げを中止し、企業等の税率引き上げはキャンセルしなければならない」と助言した。

また、最近、政府が景気刺激のための500兆ウォンを超える予算を組んでいることも、「商品の総需要を高めるために設計された政策、つまり一種の巨大な「ケインジオン実験」をしている」とし「誤った分析に基づいたもので失敗するしかない」と予想した。

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事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相

政府は５日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。

　　財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度ごろまでのトータルでの経済効果と説明している。

　　経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301