政治

民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル（中立）であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、（企業活動の）実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168361000.html


安倍首相 近く新たな経済対策打ち出す考え
2019年11月7日 19時29分

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

会議で民間議員は、経済情勢について消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減の動きは小さいものの、依然として世界経済の見通しが不透明で、台風などの自然災害で地域経済にも影響が出ているとして、「経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要だ」と指摘しました。

そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

→緩和方向意識した政策運営スタンスをフォワードガイダンスにも反映 →追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idS4OsItnmLc/v1/1800x-1.jpg 日本銀行の黒田東彦総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、10月31日の金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンス（指針）の変更を決めたことに関して、「政策金利について『下方バイアス』があることを明確にした」との認識を示した。

　　日銀は10月会合で、物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れは一段と高まる状況ではないものの注意が必要な情勢にあるとし、追加緩和は見送った一方で、フォワードガイダンスを修正。物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とした。

　　黒田総裁は講演で、新たなフォワードガイダンスについて、「物価安定の目標に向けたモメンタムと明確に関連付けたこと」と、「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを政策金利のフォワードガイダンスにも反映させたこと」の２つがポイントと説明した。

　　その上で、「追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではないことも付け加えておく」と指摘。追加緩和手段は「政策金利の引き下げに加えて、資産買い入れの拡大やマネタリーベースの拡大ペースの加速などその時々の経済・物価・金融情勢次第でさまざまな対応があり、これらの組み合わせや応用といったことも考えられることはこれまでと変わらない」と語った。

□10月会合関連記事 日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示－現行政策維持 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q062ZUDWLU6C01 黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深掘りは可能 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q082RFDWRGG201

　　一方、黒田総裁は講演後の懇談で、米中貿易摩擦について「海外経済の持ち直しの時期を半年くらい後ずれさせている要因」とした上で、両国の部分合意は「世界経済に好ましく、金融市場も好感した動き」と指摘。ただ、「両国間には多くの対立関係が残されており、今後の展開はなお予断を許さない」と語った。

　　また、金融機関の国内預貸収益が低金利環境の長期化や人口・企業数の減少からすう勢的に低下しているとし、「長期や超長期金利の過度な低下は、保険や年金など運用利回りに影響を及ぼし得ることにも注意が必要」と述べた。

　　輸出依存度の高い東海地域では為替レートの安定がとりわけ重要とし、「経済や金融のファンダメンタルズを反映し、安定的に推移するのが望ましい」と指摘。「為替相場をはじめ国際金融市場の動向が、わが国経済や物価に与える影響は引き続き十分目を凝らしてみていきたい」と語った。

2019年11月5日 10:36 JST 更新日時 2019年11月5日 12:26 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0A36ZDWLU6D01

米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

日本の総合指数（0～100）は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇した。改善は… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51768110T01C19A1NN1000/