政治

マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。

「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」

幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。

「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」

私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。

「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」

その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参入を目論む外資系カジノ運営企業の本音が象徴されている。カジノ解禁とは、外資系企業に日本のギャンブル市場を開放することでもあるのだ。

日本のカジノ解禁が外資系カジノ業者を救う 数年内には日本に誕生するカジノは、IR（統合型リゾート施設）の一部に設置される。日本にもリゾート施設を運営する企業は多いが、カジノに関してはノウハウが乏しい。そのためカジノ部門のオペレーションに関しては、マカオやシンガポールで実績を上げている外資系企業に任せる可能性が高い。

米系などのカジノ運営企業はマカオとシンガポールで莫大な利益を上げてきた。ところが、アジアの「カジノブーム」は中国政府の反汚職キャンペーンがきっかけとなって、2015年以降に急速に萎んだ。そこに降って湧いた日本のカジノ解禁は、外資系カジノ運営企業にとってはまさに天佑といえる。

日本版カジノへの参入には、政府から免許を得る必要がある。その免許を得ようと、日本で様々なロビー活動を展開したり、また1兆円規模の投資をする表明する外資系企業も相次いでいる。冒頭で紹介した幹部の会社もその1つだ。

カジノ解禁が話題となっていた2013年頃、投資銀行などから「市場予測」の発表が相次いだ。たとえば、米大手投資銀行「シティ・グループ」が13年7月に出したレポートは、東京、大阪、沖縄の3ヵ所にカジノができた場合を想定し、総収入が「年134億～150億ドル」（約1.43兆～1.61兆円）と見積もっている。

カジノの収入源は8割が日本人… こうした発表に大手メディアが飛びつき、「日本、アジア第2のカジノ市場へ」（2016年12月4日『日本経済新聞』電子版）といった具合にカジノ解禁を煽った。さらには、カジノ推進派も都合よく利用した。

「カジノができれば収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」 「外国人観光客がカジノに押し寄せ、景気が大幅に回復する」

そんな具合に、まるで「カジノが日本を救う」とでも言いたげな主張を展開していったのだ。

しかし、レポートを詳細に読むと、推進派が触れようとしない事実が多く見つかる、まず、シティ・グループが最大「150億ドル」と見積もる日本のカジノ収入の内訳だが、外国人観光客からの収入は「33億ドル」に過ぎず、8割近くは日本人客を想定している。つまり、主たる客は外国人ではなく、日本人ということだ。

また、外国人がカジノで負けてくれるという「33億ドル」の試算もかなり甘い。年830万人の外国人がカジノを訪れ、シンガポール並みの1人400ドル（約4万3000円）をスってくれて初めて達成する。

訪日外国人数は2018年、過去最高の3119万人に達したが、その4人に1人以上がカジノを訪れなければ想定の数字には到達しない。しかも、シンガポールの客単価「400ドル」は、中国人などのVIP客があっての数字である。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67798

＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞

日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。

これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。

隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。＜表1＞は、23区の出生率の動きを整理したものだ。


2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上位3位で、2002年では城東エリアなどで高かったのが、17年では都心の3区に様変わりしている。中央区、港区、千代田区だ。

これらの区では出生率の伸びが大きい。一方、城東エリアの区は出生率が下降し、23区の中でも順位も下がっている。足立区は、この15年間で2位から22位へと大幅に落ちている。

一昔前は地価が安いエリアで出生率が高かったが、最近はその逆になりつつある。地域単位のデータだが、出生率と経済力がリンクする傾向すら出てきている。藤田孝典氏の名著『貧困世代』（講談社新書）の帯に「結婚・出産なんてぜいたくだ！」と書いてあったのを思い起こさせる。

上記の出生率は人口ベースの粗出生率で、都心のエリアでは子育てファミリーが多いからではないか、という疑問もあるだろう。そこで、出産年齢の既婚女性ベースの出生率を計算し、上位の区に色を付けた地図にすると＜図1＞のようになる。資料の『国勢調査』の実施年に合わせて2000年と2015年を比較した。


精緻化した出生率で見ても、地域差の構造が変わっているのが分かる。今世紀の初頭では城東エリアで出生率が高かったが、最近では都心エリアで高くなっている。

同じ出産年齢の既婚女性であっても、子を産もうという意向が地域によって異なるようだ。そういう違いはいつの時代でもあるが、最近の特徴は、住民の経済力とリンクする傾向が強くなっていることだ。当然ではあるが、不妊治療にも費用がかかる。

以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたくなのか？」本サイト、2018年1月11日）。2020年の『国勢調査』のデータでは、出生率が相対的に高い濃い色の地域がますます一部のエリアに凝縮されているかもしれない。

上記地図の2015年の出生率は、各区の既婚女性のフルタイム就業率とプラスの相関関係にある。夫婦二馬力で稼げることの効果があるようだ。いやそうでないと、子を持つことは難しくなっているのかもしれない。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289.php

　年末の診療報酬改定に向けた財務省の改革案が30日、分かった。増加する国の医療費を抑えるため、診療報酬の引き下げが必要と訴え、国民負担の抑制を求める。2020年度予算への反映を目指すが、日本医師会などの反発が予想され、調整は難航しそうだ。

　財務省は11月1日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で提示する。

　患者の治療や投薬で病院や診療所が受け取る診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料価格の「薬価部分」で構成。原則2年ごとの改定で、18年度の改定率は本体でプラス0.55％。薬価を含む全体ではマイナス0.9％だった。

共同通信 2019/10/30 16:30
https://this.kiji.is/562177035605984353?c=39550187727945729

https://www.bbc.com/japanese/50231064

英のEU離脱、残留に比べ「年約10兆円の経済損失」＝英研究所 2019年10月30日

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は29日、ボリス・ジョンソン英首相が欧州連合（EU）とまとめたEU離脱協定案に従ってイギリスがEUを離脱した場合、離脱しない場合に比べて年間700億ポンド（約9兆8000億円）の経済損失が見込まれるとする報告書を発表した。

新たな離脱協定案による経済への影響を予測したこの報告書では、10年後の経済成長は、EUに残留しなかった場合と比べ3.5％低くなるとみている。

これに対し財務省の報道官は、「我々はEUと包括的自由貿易協定を結ぶ交渉を行うつもりだ。これはNIESRが予測の基盤にした通常の自由貿易協定よりもさらに野心的なものだ」と説明した。 (リンク先に続きあり)

会社辞めたてニートなんだが、とんでもない金額請求されてる