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菅原経済産業相　首相に辞表を提出　“選挙区内で贈答品や香典”報じられ(08:37)ＮＨＫ

（日経新聞の仕様で画像引用が出来ません。再生エネルギーの発電容量予測グラフは元ソースでご覧下さい）
【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は21日、世界の再生可能エネルギーの2024年の発電容量が、18年比で5割増えるとの予測を発表した。けん引役として太陽光に着目し、分散型電源の普及などで増加分の6割を占めるとの見方を示した。電源全体に占める再生エネの比率は30%と5ポイント高まる見込みだが、IEAは気候変動対策へ普及の加速が必要だと訴えている。

中心的な予測では、再生エネの発電容量は年率7%のペースで伸び、24年に3721ギガ（ギガは10億）ワットまで拡大する。18年からの増加量は1220ギガワットと、現在の米国の総発電能力にあたる規模で膨らむとみている。

種類別で最も伸びるのが太陽光だ。18年の496ギガワットから、24年には1195ギガワットと2.4倍になる。20年には風力を抜き、再生エネの中で水力に次ぐ2位に浮上する。

太陽光の成長を引っ張るとみているのが分散型と呼ばれる、比較的小規模な発電システムの普及だ。コストは24年にかけて15～35%さらに下がると予測し、これが住居や事業施設への普及を後押しするとみている。屋根に付ける家庭用の設備は世界で1億台程度に達する見通しだ。

温暖化ガス削減を求める投資家の圧力が強まるなか、世界の石油大手も再生エネ事業への取り組みを強めている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは二酸化炭素（CO2）の純排出量を50年までに半減させることを目指し、太陽光や風力など新分野に年最大20億ドル（約2160億円）を投じる方針を掲げている。大手企業の「脱石油」戦略も再生エネを後押しする。

18年にはエネルギー消費に伴う世界のCO2排出量が過去最高を更新した。再生エネは急成長が続くものの、IEAは温暖化対策には不十分なペースだと分析している。ファティ・ビロル事務局長は「既に世界で2番目に大きい電源だが、気候変動対策の目標達成へ展開を加速させる必要がある」と指摘した。

2019/10/21 13:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51219410R21C19A0FF8000/

2019/10/19 23:00 日本経済新聞
財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

■箕輪厚介氏「沈んだ方が面白い。来年はマレーシア移住も」 来年４月以降、マレーシアへの移住を視野に入れている幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏は「ぶっちゃけリモートでできることがほとんど。むしろ会ったり、飲み会に行ったりというのは惰性で続いていることが多い"贅肉"みたいなもの。楽しいけど、切る良いタイミング。そして、僕個人の活動も、本の編集をするということも、日々人と会ったり観ているものに刺激されながら、ある意味で日常を切り売りしている。３年くらいやってきて、はっきり言ってちょっと"オワコン"になりつつあると思っている。アジアに行ったからといって面白いものが作れるわけではないが、多少は仕入先を変えないちょっと…という思いがある。もう飽きたなというのがあって、一度売れなくなって２、３年沈んだ方が、人生長いので生き方として面白いかなと。自分のことをクリエイターと言うと偉そうだが、秋元康さんにせよ、エイベックスの松浦勝人さんにせよ、ものを作っている人はどこかで１回、２～３年、レールから外れている。それが今だなと思う」と明かす。

　そして「国内は近過ぎる。２年前にイケダハヤトと仲良くなってアリだなと思ったこともあるが、やはり物理的に贅肉を落としたり、無駄なことをやったりするのが血肉になる。また、普通のサラリーマンでは都内で子育てをするのが無理になってきていると思う。 子どもが２人いるが、奥さんがセブ島に行った時に、シッターさんを１時間700円くらいで頼める。同調圧力的なものがないから、アジアはいいと言っていた。ただ、全てが自由に流動的になるということが大事で、マレーシアがくそつまんなかったで終わりでもいいと思っている。一生住まないといけないわけではないし、転職も自由になってきたように、移住もさらっと滑らかにやればいいと思う」との考えを示した。

■海外流出によって、長期的には日本に影響も ひろゆき氏自身も、移住の理由は「フランスは５年住むと永住権が取れるので、そうなるとイタリアでもスペインでも、好きなところに住めるようなる。これは便利だと思った。そして人は外国に住むと、だいたいその国の言葉が話せるようになる。これはフランスに行ったらフランス語が話せると思った。転勤で行くようなもので、合わないと思ったら違うところに行けばいい。もっと緩く考えていい話だ」と賛同。

　他方、田中氏は「日本にとって深刻なのが頭脳流出だ。優秀な人材が海外に行ってしまうことで、長期的には日本にいる人たちの生活水準にも影響を及ぼしてしまう。ここ10年くらい、日本がコンスタントにノーベル賞を取っているのは、90年代にGDPに対する研究開発投資がすごく多かったから。しかし今は中国や韓国に大幅に遅れてしまっていて、間もなくノーベル賞を取る人が日本からいなくなってしまう。ひょっとしたら中国や韓国に行って国籍を取ってしまうかもしれない」と指摘。

　三浦氏は「うちはシンガポールと日本に拠点を置いているが、私の仕事が日本政治という、局所的なところに関わっているので、情報が入ってこなくなるし、あまり離れて仕事ができるとは思わないし、ただ、アジアの成長は本当に凄まじくて、それに触れていないと退屈するだろうなとは思う。何より日本で投資した時に、年利回りを10%上げるにはものすごい極端なリスクを取らなければいけない。しかし、香港だったらほとんどリスクを取らずに10%くらい出せる。その差はあまりに大きな差だ。だからこそ私は日本にコミットしているし、今の日本がこのままで良いというわけではないということは言っておきたい」と述べた。 https://times.abema.tv/posts/7022043

2019年10月21日 09時48分更新

国税庁は、国税に関する各種の手続を電子的に手続するシステム「e-tax」において、スマートフォンとマイナンバーカード利用時の対応スケジュールを発表した。

スケジュールでは、2020年1月31日から、スマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせて確定申告書等の作成ができるようになるという。また今回対応になるのはAndroid(Google Cherome)とiPhone7 以上でiOS13.1(safari)を使用したときで、iPad OSには対応しないとのこと。

また今回PC上でもWIndows10のEdgeへの対応も予定しているという。詳細は下記の図を確認しよう。

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https://gamebiz.jp/?p=251228