政治

1日に大きな注目を集めたキーワードを読み解く「急上昇」です。まずは「イートイン脱税」です。

　消費税10％払って店内で食べるべきか、8％払って持ち帰るべきか…。あるコンビニ店のセルフレジにはこんな新機能も。 軽減税率の対象商品はイートインで食べるかどうかの項目が書いてあり、自己申告制にして会計を行っています。

　しかし、自己申告だと商品持ち帰りを申告していながらイートインで食べるずるい人たちが増えるのではないかと予想されています。 そんなずるい人たちの行為がイートイン脱税といわれているのです。 そのイートイン脱税に関連し、「正義マン」というキーワードも急上昇していました。

　イートイン脱税のようにテイクアウトとして買っておきながらイートインスペースで食べている人がいたとします。 それを見つけた時に正義感を出して店員に告げ口するような人のことを正義マンと呼ぶそうです。 そんなイートイン脱税を自発的に取り締まろうとする人が増えるのではないかと予想している人もいて、 ツイッターでは正義マンが増えると告げ口される店員さんも対応に困りそうだなどと心配の声も上がっていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/17167757/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c5aac_1641_6faea0b3_19f13c19.jpg

前スレ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570025014/

統一21

　外為当局が上半期に外国為替市場で３８億ドルを売り越したことがわかった。５月に対ドルでウォンの価値が急落すると外為当局が保有するドルを売って防衛に出たのだ。

韓国銀行が３０日午後にホームページで公開した「外為市場安定措置内訳」によると、企画財政部と韓国銀行は１～６月にソウル外為市場で３８億ドルを売り越した。 この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」とだけ説明した。

今年に入り１ドル＝１１００ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は４月中旬以降急落し、５月１７日には終値基準１１９５．７ウォンと１２００ウォン水準に近づいた。 １カ月でウォンの価値が５％以上急落する状況だった。外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。 ある民間専門家は「５月に外為当局は１ドル＝１２００ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。 ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」と推測した。 外為当局が４～５月にドルを大量に売った後、再び６月末になる前にドルを買い入れ純取引額（買い越し額－売り越し額）を適正水準に減らした可能性がある。

米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する外為を６カ月以上買い越すことが含まれているが、 韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。韓国のＧＤＰ規模１兆５３０２億ドルの２％は約３０６億ドルだ。

外為当局の市場介入は７～８月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。別の外為担当アナリストは「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に７～８月にも当局の介入の動きが多く見られた」と話した。

韓国銀行は半期に１度発表する市場安定措置内訳を今年７－９月期からは四半期に１度発表する。 韓国銀行関係者は「７－９月期の内訳は１２月末、１０－１２月期は来年３月末に四半期別に公開するだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258123?sectcode=310&servcode=300

サウジアラビアが観光ビザ発給へ、石油依存からの脱却目指す
AFP 2019年9月27日 15:52　発信地：リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア 中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3246687

サウジアラビア北西部アルウラ近郊にある世界遺産の古代の墓（2018年3月31日撮影）。(c) FAYEZ NURELDINE / AFP
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アルウラ近郊の遺跡群にある古代の墓（2018年3月31日撮影）。
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アルウラ近郊で、砂岩を彫ってつくられた遺跡群（2018年3月31日撮影）。
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アルウラ近郊で、世界遺産の遺跡群にある砂岩を彫ってつくられた墓石、カスル・アル・ファリード（2018年4月1日撮影）。
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【9月27日 AFP】サウジアラビア政府は27日、同国史上初めて外国人向けの観光査証（ビザ）発給を開始すると発表した。米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）がサウジ観光当局トップのアハマド・カティブ（Ahmed al-Khateeb）氏の話として、49か国を対象にオンラインでの観光ビザ申請を28日から受け付けると伝えた。超保守的なイスラム王国のサウジは、石油依存からの脱却を図るべく経済の多角化を推し進めており、その一環で一般観光客の受け入れに踏み切った。

　中東の経済大国サウジで、観光産業はムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）がポスト石油時代を見据えて推し進める経済改革「ビジョン2030（Vision 2030）」における重要項目の一つだ。

　カティブ氏は、「わが国を訪れた観光客たちは、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の5つの世界遺産（World Heritage）や活気あふれる地元文化、雄大な自然に驚くだろう」と語っている。

　サウジの女性は、現在も公共の場では全身を覆う民族衣装「アバヤ」の着用が義務付けられているが、カティブ氏によれば、外国人女性については厳格な服装規制を緩和し、アバヤを着用しないことも認める方針。ただし、「慎み深い服装」が求められるという。

　サウジではこれまで、外国人へのビザ発給は駐在員や出稼ぎ労働者とその扶養家族、イスラム教の聖地メッカ（Mecca）やメディナ（Medina）への巡礼者に限定してきた。だが、昨年には観光始動対策の先駆けとして、スポーツ大会や文化イベント目的の訪問者に対し、ビザ発給を開始した。

　原油価格の低迷に揺さぶられるサウジ政府は2030年をめどに、国内総生産（GDP）のうち観光業が占める割合を現在の3％から10％に押し上げ、国内外合わせ年間1億人の観光客誘致を目指すとしている。(c)AFP

　日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス５となり、前回６月調査のプラス７から２ポイント低下した。悪化は３四半期連続。

時事通信 2019年10月01日08時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100263