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 中国
1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/09/28(土) 22:28:49.26 ID:CAP_USER
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 2019.9.26(木)

(写真) アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。



テンセント、レノボの代表も退く

 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。

 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。      ===== 後略 ===== 全文は下記URLで https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57748

マネー,企業,政治,経済

 年収
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/28(土) 20:20:16.70 ID:CAP_USER
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。

 国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。

 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。

 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。(27日17:56) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190928-00000009-jnn-soci

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 徴用工
1: ムヒタ ★ 2019/09/27(金) 11:07:38.95 ID:CAP_USER
財務省が27日発表した8月の貿易統計(確報)によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出が数量、金額ともにゼロとなった。前年同月は3378トン、2年前の8月は2590トンを輸出していた。日本政府は7月4日から、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳格化した。その影響が統計でも裏付けられた。

韓国向けのフッ化水素輸出は7月に前年同月比82%減の479トンに縮小していた。韓国貿易協会によると、同国のフッ化水素輸入は日本産シェアが約4割。日本政府は8月末、管理厳格化後初めて、韓国向け輸出を許可したと明らかにした。

一方、フッ化水素と同じく輸出管理が厳しくなっったフッ化ポリイミドとレジストは詳細な輸出量が分からない。財務省は「貿易統計の品目は、今回の輸出審査見直しと一対一で対応していない」という。分類の方法が異なるので、この2品目は正確に把握できない。 2019/9/27 10:37 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50278570X20C19A9EAF000/

政治,経済

黒田
1: みつを ★ 2019/09/27(金) 02:34:10.11 ID:TeHf/rk49
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1WB0V3

ビジネス
2019年9月26日 / 10:25 / 9時間前更新
海外経済に下方リスク、物価のモメンタムに注意が必要=日銀総裁
Reuters Staff

[東京 26日 ロイター] – 黒田東彦日銀総裁は26日、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、海外経済の下振れリスクが高まりつつあり、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れにより注意が必要な情勢になりつつあると述べた。展望リポートを取りまとめる次回の金融政策決定会合で、経済・物価動向を改めて点検する考えを示した。

黒田総裁は、海外経済について「減速の動きが続き、現時点では持ち直しに転じるはっきりとした兆しは確認できていない」と指摘。拡大・長期化の様相を呈する米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱交渉、中国の景気刺激策の効果、中東の地政学リスクなどを不透明要因に挙げた。

その上で「強力な金融緩和を粘り強く続け、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持していくことが重要だ」と語った。

一方、金融システムについては「金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として安定性を維持している」と指摘した。

黒田総裁は、金融機関が融資や有価証券投資で積極的にリスクテイクする一方、CPや社債による企業の資金調達も発行レートが極めて低水準で推移する中で増加基調が継続していることに言及。「金融循環の拡張的な動きが継続しているが、全体としてみると1980年代後半のバブル期のような過熱感はうかがわれていない」と述べた。

和田崇彦

政治,経済

 新自由主義
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/26(木) 16:27:22.69 ID:CAP_USER
なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。

https://facta.co.jp/article/images/201910/201910_054_2.jpg

まず、図1をご覧いただきたい。

これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 https://facta.co.jp/article/images/201910/201910_054_3.jpg

しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている(図2)。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。

「大きな政府」がデフレ対策の第一歩 よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがない。結論を先に言えば、日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいなのだ。

そもそも、マクロ経済には、インフレとデフレの二つの状態がある。

インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。一言で言えば「好況」ということだ(なお、ここでは、不作による食糧価格の高騰や、地政学リスクによる輸入品価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレは除いている。ここで議論するのは、あくまで需要過剰によるインフレである)。

デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。需要不足ということは、要するにモノが売れない「不況」だということだ。したがって、政府の経済運営は、デフレ(不況)を回避し、インフレ(好況)を維持することを目指すこととなる。

もっとも、需要過剰のインフレが行き過ぎれば、バブルを発生させたり、物価の高騰によって国民生活を破壊したりするなどの弊害が生じるので、それは回避しなければならない。こうしたことから、政府の経済運営は、バブルを警戒しつつ「適度な」インフレを維持するのが望ましいということとなる。では、デフレを回避しつつ、過度なインフレも防ぎながら、経済を運営するには、どのような経済政策が必要となるのであろうか。まずは、インフレ対策から、みていこう。 以下ソース https://facta.co.jp/article/201910028.html