政治– category –
-
【経済】経済同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」
政治
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/24(火) 18:59:22.37 ID:CAP_USER 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/ 21: 名刺は切らしておりまして 2019/09/24(火) 19:20... -
【米金融】融資受けられない米消費者が6000万人に倍増=NY連銀調査
政治
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/09/25(水) 12:40:00.70 ID:CAP_USER [24日 ロイター] - ニューヨーク連邦準備銀行が24日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が6000万人に上ると推計され、前回調査の約2650万人から約2倍に増えた。 リポートは、融資を受けられない理由として(1)信用履歴の低い評価点数(2)利用限度額に達したクレジットカード(3)債務返済の遅延──を挙げた。 リポートは、信用の欠如は資金不足への対応や、事業もしくは教育への投資を妨げると指摘。通常の融資を受けられない消費者は、金銭面の問題に直面した場合の選択肢が狭まり、リスクの高い貸し手から借りる... -
【経済】経済同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」
政治
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/24(火) 18:59:22.37 ID:CAP_USER 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/ 21: 名刺は切らしておりまして 2019/09/24(火) 19:20... -
【アルゼンチン】コンドーム消費量が急減、経済危機で
政治
1: みつを ★ 2019/09/24(火) 00:08:48.12 ID:GrYaK5+69 https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731 2019年 9月 21日 | 01:54 コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン(字幕・20日) 経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。 34: 名... -
イギリス人旅行者15万人、トーマス・クック破産で海外に置き去り 政府「全員無料で帰国させる」
政治
1: バリニーズ(東京都) [US] 2019/09/23(月) 13:06:45.53 ID:yPsABZav0 BE:123322212-PLT(13121) sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif 英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。 英民間航空局(CAA)は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス・クック・グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる 実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。 これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。 イギリス人観光客を帰国させるため、22日か...