政治

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

［２４日　ロイター］ – ニューヨーク連邦準備銀行が２４日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が６０００万人に上ると推計され、前回調査の約２６５０万人から約２倍に増えた。

リポートは、融資を受けられない理由として（１）信用履歴の低い評価点数（２）利用限度額に達したクレジットカード（３）債務返済の遅延──を挙げた。

リポートは、信用の欠如は資金不足への対応や、事業もしくは教育への投資を妨げると指摘。通常の融資を受けられない消費者は、金銭面の問題に直面した場合の選択肢が狭まり、リスクの高い貸し手から借りる場合もあるとした。

融資の利用を巡っては、米国内でも地域によって状況に差が出た。与信を確保できない消費者は南部と南西部に集中。融資を受けるのに苦労する人の多くは、所得が低く、失業率が高い地方に住む傾向があるという。

米ロイターの原文（州ごとの分析があります） https://www.reuters.com/article/us-usa-fed-credit-idUSKBN1W931O

2019年9月25日 / 10:53 ロイター https://jp.reuters.com/article/credit-us-consumers-idJPKBN1WA05N

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731

2019年 9月 21日 | 01:54
コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン（字幕・20日）

経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif 英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。 英民間航空局（CAA）は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス･クック･グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる 実業家トーマス･クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。

これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。 イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

英政府は、政府とCAAが数十のチャーター機を調達したため、トーマス･クックに手配して海外に出国している旅行者は全員、無料で帰国させると発表した。

CAAは、「トーマス･クックを通じた全ての予約は、フライトも海外旅行も含めて全て、キャンセルされた」と発表。 「これほど長い歴史を持つ会社が営業を停止するのは、利用客や従業員にとって大変気がかりなことに違いなく、 影響を受ける全ての人のことを思っている」と述べた。

トーマス･クックを通じて海外旅行を手配し、今から2週間の間に帰国する予定の旅行者は全員、帰国日に「できるだけ近い」日程で 帰国できるよう手配するという。そのための帰国便は23日から運航開始の予定で、専用のウエブサイトが整い次第、詳細はそこに掲載される見通し。

CAAはさらに、トーマス･クックのパックツアーが宿泊するホテルに対して、宿泊費用は政府が航空旅行信託基金（ATOL）の保証を使って 負担すると連絡していると説明した。イギリスではパック旅行利用者の宿泊費と帰国費用は、業界の弁済保証金からなるATOLの保証対象となる。

全文 https://www.bbc.com/japanese/49792020