【経済】「アベノミクスは62点」企業が評価 帝国データバンク調べ

アベノミクスが始まって以降の、この5年余りを企業が評価。同社の窪田剛士氏は「60点を超えていれば、企業はおおむね良好とみています」とコメント。ただ、中小企業の見方は依然として厳しい。 先行き暗い」と「0点」評価の企業も 帝国データバンクによると、アベノミクスの効果について「60点以上」と評価した企業が寄せた意見は、
「製造業の活況、国内雇用政策の安定、景気支援対策、地方対策がうまく寄与している」(石灰製造、岐阜県、99点) 「アベノミクスにより確実に景気がよくなっているので、設備投資が旺盛に推移している。アメリカ、欧州の景気が年内持続すると予想されるので、今期の見通しは明るい」(精密機械器具卸売、鳥取県、95点) などと高得点の評価。ただ、高く評価しながらも中には、
「デフレ脱却をほぼ達成した成果は大きい。ただ、細部まで効果が行きわたっているわけではない(放送、島根県、78点) 「景気は上振れ傾向だが、あまり生産性が向上されていない(ソフト受託開発、東京都、65点) と、辛口の意見もある。
一方、60点未満の意見では、
「外需依存型大企業向けの短期的政策。長期的国富、地方や中小企業を含めた国全体と国民全体の生活と幸福の向上への視点に欠け、アプローチとして逆効果の部分もあるように思う」(和洋紙卸売、愛媛県、29点) 「内需がまったく回復していない。外需頼みであること、外国人観光客への依存度が高すぎる(金属プレス製品製造、埼玉県、10点) 「目先の金融政策・成長戦略・政策支援ばかりで、先行きが暗い」(土木工事、群馬県、0点) などの厳しい評価もある。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/04/20326658.html
日本だけ2倍なんだが
3年ほど出遅れたからな(^_^;)
あと3年で1.5倍になるのか?
逆も然り
法人税減税に人件費下げる移民流入でバカでも儲かる
ブラック経営者が自民党を支持するわけだ
広告費の欲しいマスゴミも移民後押しするしよ
良い時だけで良いなら平成バブルなんて大成功だ
金融緩和政策は揺り戻しの危険があるってのは、
平成バブルやサブプライムローンバブルで、嫌というほど理解してるはずなんだけどね
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記事の通り中長期的視点の欠如
需要の先食い、負担の先送り、持続的な政策の少なさが問題
アベノミクス大成功
科学的にちゃんとバイアスを取り除いて評価したの?
金融緩和は景気改善に寄与する、
だから景気対策として使われる
入試問題にもなるくらいの、これは経済学のセオリーだろう
資金調達で苦労してることが景気の抑制要因なら効くと思う
ただ、日本は量的金融緩和前から低金利だったうえに
資金需要が少なかったからあまり効果的ではないと思う
>>36
岩田規久男が日銀入りする前に出した本には
「小泉景気の時でも銀行貸出が増えるのに5年くらいかかった」って書いてたな
「金融緩和してもブタ積みになるだけで意味ない」ってな批判に答えてのものだったと思う
要するに、緩和してもすぐに貸出が増えるわけではない、というのは
最初からわかっていて、それでも緩和には効果はあるんだよ、って感じの話だった
むしろ企業や家計が金を使わず溜め込もうとするのはまさにデフレということであり
緩和はそれを動かす圧力になるのだ、みたいな
5年だとただの景気循環だと思う
アメリカはもっと早くに効果でてるし
それが景気循環でしかないのだというのなら
全ての好況と不況自体を景気循環でのみ説明できるってこと?
それとも、好況不況はいろいろあっても
銀行貸出はそれに関係なく景気循環に従うってこと?
銀行貸出しは為替要因や企業の自己資金、
その他の資金調達手段にもよるから
明確に景気と相関でないかもね
金融緩和効果を削いでいると思う
もし海外要因が好調でなければ日本の景気も危うかっただろう、みたいな感じ
当時はアメリカの借金してでも消費するってスタイルと中国の発展が大きかったのかな
典型的な米国向けの外需依存政策の一点だったじゃん
内需はたいしたことないどころか、氷河期世代には自己責任と言ってのけ、
日本式の中抜きし放題の派遣法を拡大しまくり、日本式の所得半分以下の非正規労働者を
量産することになり、これが長期に亘る消費低迷や未婚化に資する少子化などを招き、
今も尾を引いている。ちなみにその時やった実感なき景気でのちに自民は一度下野することになった。
岩田規久男「デフレと超円高」より
多くの人が誤解しているが、マネタリー・ベースの持続的な拡大によるデフレ脱却は、
中央銀行がばら撒いた貨幣を民間がモノやサービスに使うことから始まるのではなく、
自分が持っている貨幣を…使って株式を買ったり、外貨預金をしたり…
することから始まるのである。
量的緩和は…「モノの購入に使われる結果、物価を引き上げる」のではなく、
為替相場や株価に影響を与えることから、その効果を発揮し始めるのである。