【経済】GDP速報値発表を前に、エコノミストたちが消費増税不況をやっと認め始めた…経産省も、「実態とかけ離れた推計」を修正

（>>1の続き）

　今回、有力エコノミストたちは、公表を目前に控えて、ようやく4?6月期の反動の大きさを直視し始めた。きっかけは後述するが、
経済産業省が7月30日の鉱工業生産指数（6月分）の公表に際し、生産の基調判断を「弱含み」に下方修正したことだったらしい。
あまりに実態とかけ離れた推計をそのままにしていたのでは、専門家としての信頼を失いかねないとの判断が働いたのかもしれない。

　しかし、「早期の経済回復」というシナリオそのものは放棄していない。前述の10人の推計をみても、7?9月期には年率4.4％の
高いプラス成長に転じて、2014年度の通年では前年比0.7％のプラス成長を維持できるとしているのだ。

■政府が頼る「数字のマジック」

　一方、政府はもっと強気だ。7月22日の経済財政諮問会議で、2014年度の通年のGDPの見通しを昨年末のそれより0.2％引き下げた
だけで、最終的には1.2％の成長を達成できると主張している。

　その根拠は、「緩やかに回復する」という個人消費だ。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（6月分速報値）で基本給が前年同月比で
0.3％増えたことなどが、そうした楽観論を支えているという。しかし、この統計でも、物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると前年
同月比でマイナス3.8％だ。可処分所得はむしろ減ったと言わざるを得ない状況なのだ。

　こうした中で、消費者の多くは増税前に前倒しで自動車や耐久消費財を中心に将来の消費を済ませており、落ち込む景気を個人消費
が下支えするというシナリオはあまりにも非現実的だろう。人手不足と言われながら、これまで就業を諦めていた人たちが就職活動を
始めた途端に、6月の完全失業率は前月比0.2ポイント悪化し、3.7％を記録した。

　個人消費に過大な期待をするのは、リスクが大き過ぎる。

　これはあくまでも推測だが、政府の本音は、「山高ければ、谷深し」と4?6月期に大きな落ち込みをみせた景気のサイクルが、今度は
「谷深ければ、山高し」とばかりに7?9月期の成長率が高く見えることを期待しているのではないだろうか。

　確かに、GDP統計に、そうした数字のマジックが存在することは否定できない。だが、マジックはあくまでもマジックだ。それによって、
実態経済が改善するわけではないし、苦しいくらしが楽になるわけでもないことを肝に銘じるべきだろう。

■製造業＆金融機関に懸念が広がる

　そうした中で、最も気掛かりなのが、夏と冬の需要のピークのたびに企業経営者のアタマを悩ませている、電力の安定供給の問題だ。
実は、運転を停止している原子力発電所に代わってフル稼働している全国の火力発電所の2割は、運転開始から40年を経た老朽化
設備だ。そして、老朽化設備の故障は、今後、確実に増え続ける。

　言い換えれば、不意の大規模停電のリスクが大きくなる一方なのだ。企業経営者にとって、工場などの製造拠点はもちろん、小売業
の店舗展開も大きなリスクを伴う状況になっており、一般企業が設備投資に二の足を踏む事態が懸念されている。

　加えて、電気料金の上昇懸念も高まる一方だ。

　化石燃料の調達コストの高騰に伴い、全国に10社ある電力会社のうち4社が4?6月期の決算で最終赤字に陥ったことが背景にある。
3期連続の経常赤字となった北海道電力が先週（7月31日）、2年連続で値上げの申請に踏み切ったのに続き、関西電力なども追随の
構えを見せている。

　東日本大震災後、企業の電気代は平均で2割前後増えており、節電努力で補える水準ではないといった悲鳴も聞こえてくる。電気料金
の高騰は、法人活動の制約要因となるだけでなく、個人のくらしの足かせとしても、関心を払わざるを得ない深刻な問題だ。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

　企業業績では、新たに製造業と金融機関に業績頭打ち懸念が出てきたことに注意する必要がありそうだ。

　前述の6月の鉱工業生産指数を見ると、15ある業種のうちの14業種で指数が低下した。業種別では自動車が主体の輸送機械が
前月比3.4％、半導体製造装置などの機械が同3.0％の低下を記録。消費増税後の需要の落ち込みに伴う在庫の拡大が背景にあり、
製造業種の多くが生産調整を余儀なくされているという。

　そして、期待先行で中身が伴わないアベノミクス相場の人気後退で、上昇相場が一転して膠着状態に入った株式市場の直撃を
受けた格好になっているのが、銀行と証券会社だ。

　5大メガバンクでは、4?6月期に三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが株式の売却益の減少などが響いて
連結ベースで最終減益になった。また、株式の売買低迷に伴う手数料収入の減少が響き、証券会社でも大手、中堅の20社のうち
19社が最終減益に甘んじた。

■今こそ小手先、口先でない成長戦略を！

　まさに経済の先行きは、懸念材料だらけと言わざるを得ない。

　集団的自衛権の行使に道を開く解釈改憲問題に加えて、経済の先行き不安が強まったためだろうか。各種の世論調査を見ると、
発足以来、高い人気を誇った安倍政権への支持率は50％を割り込み、陰りが出始めているという。今までの安倍政権ならば、小手先、
口先の成長戦略で支持率の回復を図ってもおかしくない情勢である。

　しかし、ここは小手先の法人税改革ではなく、個人所得税を含む税制の抜本改革や、中長期的に減少傾向で経済の足かせになる
のが確実な人口減少問題など、構造的な問題にこそ、目を向けるべきである。

　いずれも困難な課題だけに、高い世論の支持があるうちに、安倍首相のリーダシップで取り組んでもらいたい。今なら、まだ間に合う
と信じたい。

（終わり）

>>2
>あまりに実態とかけ離れた推計をそのままにしていたのでは、専門家としての信頼を失いかねないとの判断が働いたのかもしれない。

なんか朝日新聞の捏造と繋がるんですけどｗ

>>1 現代かよ、はいはい解散ｗ

>>6
もう誰もそんなの信じないよ
橋龍の二の舞確定
死ぬまで官僚にだまされたという後悔も同様

>>479
1997年と2014年のグラフを並べてご覧
全然違う

二の舞でもなんでもないから

>>481
本当だ全然違う
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

>>482
絶望…

>>482
ロバらず堕ちるパターンや
7-9で回復すると読んでいるようだが想像以上に財布の紐は堅い

>>482
だから1997?1998年の不況は消費税のせいじゃないし
2014年の急激な落ち込みも半年で戻る

問題はアベノミクスの失敗による設備投資の減少
そして１年くらい遅れて追いかけてくる個人消費の縮小

>>496
消費税のせいだって。可処分所得が減るのに景気に影響が出ない根拠がない。

>>482
もうダメだ
俺も節約して備えるわ

>>9
保存した

>>9
消費税増税の責任者はもう不在なのか。。。

>>286

IIJの社長、および読売？の監査役として天下ってヒャッハーｗ

>>287
官僚トップって怖いわ。

>>18
消費税を増税しなかったら、日本の高齢者医療は破綻していたよ。
日本の高齢者がどうなってもいいの？

>>22
まだそんなこと言ってる
増税で経済が悪化すれば
余計社会保障費負担できなくなるだろ

>>22
いずれにしろ社会保障費は大幅に削っていかないとどうにもならない。毎年３０兆円超の金が
何の生産性もない経費として消えていくのは無駄過ぎる。どうにも生活の苦しいお年寄りには手厚い
社会保障を手当てしなければいけないと思うけど、持ち家、金融資産そこそこ持ち、年金３０万近くもらい、
みたいな世帯には現役世代と同じような公的支出を求めるものです。実際にそういった年寄りがたくさんいるのを
俺はまじかに知っている。

>>33
しかも年寄りが日本の富の７割とか持ってるのに、それは使いたく無くて
無い人からむしろうとするとか。
今のままなら老害だよ。ホントに。

>>22
お花畑乙

官僚が消費税増税を望むのは、税収のアップじゃなくて、統治しやすくするため
経済自体は減税した方がよく回るのは官僚だってわかっている
しかも税金なんて、どこから取るかというだけの話
企業に税金をかければ商品の価格に転嫁されるし、消費者に税金をかければ、消費行動に影響が出る

このままだと、7-9月に消費が少し持ち直しすはずだけど、その後は在庫が積み増しさえるはず
そうすれば、年末には銀行の貸し渋りが売り上げのよくない中小企業を中心に始まる
もし、世界で経済的に影響のある事件でも起きれば、はっきり言って、日本は大不況への道を踏み出す
官僚は、統治の為に日本の発展を犠牲にした

>>22
そら増税しても公務員の給料8%とか上げたら財政圧迫するわな

>>22
消費税が福祉に使われると信じてるのだったら痛すぎる。
導入のときから福祉目的税と言われていたんだがなｗ　
３→５％のときも、８％のときも増税分は福祉に回すとねｗ死ぬまで騙されとけ。

>>633
そもそも金に色は付いてないから何とでも言えるんだよな。
社会保障費は増大してるから使ってると言えなくもないし。

社会保障費の為に消費税増税止むなしと考えてる人間が多くて驚くわ。
総税収が落ち込むのに消費税収だけ増えてもしょうがない。
本当に何とかしたいなら社会保障費抑制しかない。

>>21
インフレの方が名目歳入は大きくなり実質利払いは小さくなるから
インフレの方が景気に好影響なのは事実

輸出が好調だと円高になるというのは単なる嘘ｗ
貿易収支は輸出入の差額だから、輸入がより増えてれば貿易赤字になるし
経常収支は貿易収支だけで決まらないからな

また円安になると輸出利益の円の名目額は上がるから、国内のコストは相対的に低くなり
国内雇用にはプラスではある

>>28
海外販売が伸びてるだけでしょ

>>31
いや、国内販売が回復しているとトヨタは言っているよ
ソースは日経
とにかく、こんなマクロな記事よりも各業種の7月、8月の販売傾向に注視すべきと思うぞ
節約の反動ってのは実際にあるからね

>>37
ソースは日経

お気の毒に。

>>89
その通り。
財産が二束三文の家財と2、300万円、国民年金しかなく最低限の暮らししかできないなら、
パーっと遣っちゃって、生活保護を受けた方が得。

テレビ、携帯、パソコン、インターネットもたいていＯＫ。

>>991
安倍は経済的徴兵制を狙っているのではないか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140703-00037047/